Terra Charge、沖縄県の損害保険シェアNo.1の大同火災とEV充電インフラの整備において業務提携

沖縄県における安心安全なサービス体制・脱炭素社会へ貢献し、持続可能な社会構築に繋げる

EV充電インフラ事業「Terra Charge（読み：テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下「テラモーターズ」）は、沖縄県の損害保険シェアNo.1*の大同火災海上保険株式会社（本社：沖縄県那覇市、取締役社長：与儀達樹、以下「大同火災」）と、業務提携契約を締結いたしました。 沖縄県内のEV充電インフラ普及を加速させ、安心安全なサービス体制・脱炭素社会への貢献など持続可能な社会構築を相互に目指してまいります。 * 沖縄県で損害保険を販売している損害保険会社の保険料収入より（大同火災調べ/2022 年度）



背景


沖縄県では、2021年3月に、新たな県のエネルギー計画となる「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ ～2050年度 脱炭素社会の実現に向けて～」を策定し、2030年までの重点プロジェクトとして「EV普及拡大」を掲げています。

自動車利用の依存度が高い沖縄県は、南北でも約130kmのためEVの航続距離で十分である（走行距離への不安が少ない）ということからEV利用に適しています。
その一方で、沖縄県におけるEV充電器の整備は道半ばです。特にここ数年は新型コロナ禍の影響による観光事業の落ち込みもあり、EV充電器の設置によって商業施設など人流を収入源とする事業者にとってメリットを享受できるタイミングではなかったと考えられます。

大同火災は、1950年に米軍施政権下の沖縄県において誕生した琉球火災を前身会社とする日本で唯一地方に存立基盤を置く損害保険会社です。自動車事故に関する賠償・ケガ・お車の補償、その他あらゆるリスクをカバーするオプション特約をセットすることができる保険商品「くるまの保険」を販売しています。

一方で、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料によるEV充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。Terra Chargeは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。

今後の沖縄県内でのEVユーザー様の増加を見据えて両社で事業シナジーが得られるものとして、この度、大同火災とTerra Motorsは業務提携を締結しました。


業務提携の詳細


■業務提携のイメージ
・大同火災が有する営業網や取引先など幅広い県内ネットワークを活用し、Terra Charge（EV充電スタンド）の情報を提供し、ニーズのある事業者をテラモーターズに紹介します。
・テラモーターズは大同火災から紹介された事業者と商談を行い、受注をいただいた場合にはその後のEV充電器の設置から運用保守まで担います。

■今後の目指す展開
今回の提携により、想定されるEV充電器の主な設置先は、マンション、アパート、レンタカー事業者、自動車修理工場、商業施設、ロードサイド店舗などです。
沖縄県内のEVインフラ整備を加速させるとともに、安全かつ安心して導入できる環境整備を進めてまいります。またEV車両普及を後押しすることで脱炭素社会へ貢献するとともに、EVユーザーへのサービス拡充を検討してまいります。

業務提携契約締結式の様子


2023年12月13日（火）、大同火災本社ビルで業務提携契約締結式を実施いたしました。


大同火災海上保険株式会社：執行役員経営企画部長 山里 武司様コメント



弊社は2022年度よりスタートした第14次中期経営計画において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、事業活動を通じて地域が抱える課題の解決に取り組んでおります。
サステナビリティ経営では脱炭素へ貢献することも重要テーマの１つであり、社内のLED化や社有車のEV、HEVへの切り替えなどを進めてきました。
一方で、沖縄県全体の環境問題への貢献という点では、自社単独で取り組めることに限界があり、環境問題への有効なソリューションを有する他社とのパートナーシップ構築が課題でした。
そのような中、EV普及に向けて全国で充電インフラの急速な整備に尽力されているTerra Motors様の沖縄進出を機に、同社のEV充電インフラサービス（Terra Charge）の県内普及に弊社が協力させていただくことで、沖縄県の脱炭素社会の実現に貢献できるものと考え、業務提携に至りました。
弊社は、沖縄県を営業基盤とした損害保険事業をとおして、様々な業種のお客さまとの接点があり、また弊社の保険商品の販売を委託する損害保険代理店と幅広いネットワークを築いております。
これらの弊社のリソースを最大限に活用することで、国内トップクラスのEV充電インフラサービスである「Terra Charge」を県内に加速度的に普及させることができると確信しています。
また、Terra Motors様は県内に拠点を構え、県出身の職員を配置することで、地元に寄り添った事業活動を展開されています。こうした点においても、「この島の損保」を標榜する弊社と価値観を共有できるパートナーだと感じています。
Terra Motors様は、EV充電インフラの整備・拡充をとおしてイノベーションを起こされようとしています。世界に対して遅れている日本のEV業界を牽引し、活性化を図ることで脱炭素社会の実現に大きく貢献されるものと期待しています。
また、今回の弊社との業務提携ついては、EV充電インフラ普及の範疇に止まらず、将来的にはEVを起点としたオープンイノベーションへ展開していけることを期待しています。

Terra Motors株式会社：取締役会長 徳重徹コメント



弊社は、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに国内でトップクラスになっています。沖縄県の豊かな自然を守るためには、大気汚染や地球温暖化の原因となる排気ガスを排出しないEVの普及が必要不可欠です。
2023年4月から沖縄に進出し、マンション・宿泊施設・病院・商業施設など多くの事業者にTerra Chargeの導入を決めていただき充電器の設置を進めています。
この度、沖縄県内で損害保険会社としてNo.1であり、県内の事業者や県民のみなさまから強く支持されている大同火災さまと業務提携できることを非常に嬉しく思います。この度の業務提携により、さらにスピード感を持って、沖縄ならではの課題に寄り添った形で県内のEV充電インフラを拡充できると考えています。今後は、大同火災さまの県内における幅広いネットワークを活用させていただき、より多くの県内の事業者とEV充電器の設置について前向きな検討を進めていきます。
弊社が先陣を切って沖縄県内にEV充電器の設置を進めることで、既にEVを利用している方々、EVの購入を検討している方々など多くの県民のみなさまの安心に繋げていきます。

EV充電インフラ「Terra Charge」とは



「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。

サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/
大同火災海上保険株式会社 会社概要


日本国内で損害保険業界としては唯一、沖縄県に本社を有し、沖縄県内を中心に保険事業を展開している損害保険会社です。*
沖縄県内に営業課支社9店、損害サービス拠点４ヵ所を有し、離島を含めた沖縄県内において幅広く営業展開しています。地域に根ざした郷土企業「この島の損保。」として、沖縄の皆さまの安心と安全をサポートしています。
*大同火災海上保険株式会社調べ（2023年10月時点）

代表者：取締役社長 与儀達樹
本社所在地：沖縄県那覇市久茂地１丁目１２番１号
事業内容：損害保険業、生命保険業に係る業務の代理・事務の代行
設立：1971年12月
URL：https://www.daidokasai.co.jp/

Terra Motors株式会社 会社概要


2010年に日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。

代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕
設立：2010年 4月
URL：https://terramotors.co.jp/

■EV充電事業についてのお問い合わせ
EV充電インフラ事業部
MAIL：[e-mail]　TEL：[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000075648.html