Megaportとオプテージ、データセンター分野での協業契約を締結

～オプテージの心斎橋POPにMegaportの接続拠点を開設～

Megaport社(本社：オーストラリア、CEO：マイケル・リード、以下「Megaport」)と、株式会社オプテージ（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：名部正彦、以下「オプテージ」）は、マルチクラウドおよびデータセンター間接続サービスの提供において、協業契約を締結いたしました。この協業契約に基づき、オプテージがサービス開始予定である心斎橋POP（Point Of Presence）においてMegaportの接続拠点を2024年4月1日（月）に開設いたします。


Megaportは、世界中の850以上のデータセンター、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Salesforceをはじめとする360以上のサービスプロバイダーへの接続を簡単、迅速、柔軟かつ安全に行うことができるマルチクラウド接続サービスです。Megaportをご利用いただくことで、多様なクラウドサービスへの接続、帯域幅の柔軟な調整、コスト削減、迅速なデプロイメント、データセキュリティの強化を簡単に実現できます。
（Megaportサービス紹介サイト：https://www.megaport.com/ja/）

オプテージは、利便性と信頼性に富んだ心斎橋データセンター内にコネクティビティエリア「心斎橋POP」をこの3月29日（金）に開設いたします。心斎橋POPは、関西におけるIXやクラウド接続点の集積地である堂島エリア/心斎橋エリアと近接ロケーションにあり、お客さまニーズに合わせて、自社の光ファイバーを活用することで、それらの地点と低遅延かつ安定期に接続できる環境を提供いたします。
（オプテージデータセンター紹介サイト：　https://optage.co.jp/business/service/datacenter/location/sonezaki/lp_jp.html）


このたびの協業契約により、心斎橋POPをご利用のお客さまはMegaportサービスを利用することで、堂島エリア/心斎橋エリアだけでなく、世界中の主要なデータセンターや多様なパブリッククラウドへの接続が容易になります。両社でシナジーを発揮し、お客さまのビジネスの効率化やグローバルなビジネス展開をご支援してまいります。


◆各社のコメント
Megaport 最高経営責任者 (CEO)　マイケル リード
Megaportのマイケル リード最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「これは日本市場にとって大きな発表であり、スマートでシンプルかつ利用しやすい接続ソリューションによって、企業のネットワーク基盤の接続方法を変革します。オプテージと提携し、企業がクラウドをより活用できるよう支援し、クラウド相互接続のリーダーとしての地位を確立できることをうれしく思います。」


株式会社オプテージ　代表取締役社長　名部正彦
　 ワールドワイドにNetwork as a Service（NaaS）の業界をリードするMegaportと協業契約できることを大変嬉しく思います。オプテージ曽根崎データセンター（2026年1月予定）に先駆けて開設する心斎橋POPがMegaportの接続拠点になることで、より接続性の高いコネクティビティデータセンターへ成長します。この新たな連携により、お客さまのビジネス成長をより一層支えることが可能になると確信しています。


◆各社概要
Megaport社について
Megaport社は2013年に設立されたNaaSソリューションのグローバルサービスプロバイダーです。スマートでシンプル、かつ利用しやすい接続ソリューションにより、企業のインフラ接続のあり方に変革を与えます。お客さまは、わずか数クリックで、安全でスケーラブル、かつ手頃な価格のネットワークを構築し、グローバルなエンドポイントにアクセスし、数分でプライベート接続を作成することができます。グローバルでクラウド、サービスプロバイダー、850以上のデータセンターに接続可能なMegaoprtのサービスによって運用コストを削減し、市場投入までの時間を短縮するネットワーク接続機能を提供しています。


株式会社オプテージについて
独自の光ファイバーネットワークを基盤として、法人のお客さまには情報と通信が一体となった通信ネットワーク・ソリューションサービスを提供し、個人のお客さまには、高速・高品質なインターネットサービス「eo（イオ）光ネット」に加え、トリプルキャリア対応の携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」などを提供している関西電力100%出資の情報通信企業です。コーポレートスローガンの「What’s next？」には、お客さまからワクワク期待を持っていただけるような企業でありたいという思いを込めています。 また、自発的・能動的に「次は何する？」と、新たな取り組みにチャレンジを続ける企業を目指しています。


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これらの情報は予告なしに変更される場合があります。


以　上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000051725.html