ゼブラ・テクノロジーズのハンディターミナル導入で倉庫内移動を1日計23時間削減調

理道具総合商社の江部松商事、Android端末「MC20」により出荷ミスを最大30%削減

企業のデータ、資産、従業員をインテリジェントに連携するデジタルソリューションのリーディングカンパニーであるゼブラ・テクノロジーズ・コーポレーション（NASDAQ：ZBRA、以下「ゼブラ」）は本日、江部松商事株式会社（本社：新潟県燕市、以下「江部松商事」）がゼブラの倉庫業務向けハンディターミナル「MC20モバイルコンピュータ」を導入したことを発表しました。これにより江部松商事は、業務効率を改善し、出荷ミスを最小限に抑えることが可能になりました。



江部松商事（ https://www.ebematsu.co.jp/ ）は調理道具の開発・卸売販売を行う国内総合商社として、業務用から家庭用まで90,000点以上の高品質な商品を取り扱っています。

導入されたゼブラの「MC20モバイルコンピュータ（ https://www.zebra.com/jp/ja/products/mobile-computers/handheld/mc20.html ）」は、軽量で耐久性に優れたハンディターミナルです。人間工学に基づいて設計されており、大型スクリーンとキーパッドを備え、簡単かつ快適に操作することができます。Android 11を搭載しており、最大限の稼働時間を提供し、将来のビジネスの成長を支える拡張性を備えています。また、慣れ親しんだAndroid OS端末のため導入時間を短縮できます。スキャン精度にも優れています。

MC20導入前、江部松商事では70名の現場スタッフが入庫処理、ピッキング、出荷検品、在庫管理のため、1日あたり計約1,400分（約23時間）かけて倉庫内のさまざまな場所を移動し、特定の場所に設置されたコンピューターにアクセスしていました。しかし各スタッフが手元のハンディターミナルでリアルタイムな情報を確認できるようになり、この作業時間を削減することができました。

江部松商事 システム部 課長代理の松井 進氏は次のように述べています。
「ゼブラのハンディターミナルを導入したことで、入庫処理、ピッキング、出荷検品、在庫管理の作業に費やす従業員の時間が1日あたり約23時間削減されました。また、優れたスキャン性能により、出荷ミスを最大30％削減できました。 最終的な目標は、デジタル化によって現場スタッフがより効率的に業務を遂行し、より良い結果を出せるようにすることです」

江部松商事は、ゼブラのPartnerConnectプログラムのリセラーである独立系ソフトウェアベンダー（ISV）の奏風システムズ株式会社（本社：新潟市｜ http://www.sofusys.co.jp/ ）と連携し、ソリューションの実装と展開を行いました。江部松商事が直面している課題を理解し、奏風システムズとゼブラが業務効率の向上を実現するソリューションを考案しました。

ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン社長 古川 正知は次のように述べています。
「ゼブラが発表した最新の『未来の倉庫業務に関するグローバル調査（ https://www.zebra.com/jp/ja/cpn/warehousing-vision-study.html ）』によると、アジア太平洋地域（APAC）の倉庫業界の企業幹部の7割が、ワークフローの自動化をすでに実施、または2024年までに実施することを予定しています。現場スタッフと自動化テクノロジーが協働することで、生産性と業務効率が高まり、利益と顧客満足度を上げることができます。適切なテクノロジーの活用は不可欠です」

■ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社について
ゼブラは最先端の現場を支え、全ての労働者と資産を可視化し、つなぎ、最適化することによって、企業によるワークフローの監視、予測、加速の実現をサポートします。ソフトウェアをはじめ、ロボティクス、マシンビジョン、自動化、データに基づいた意思決定におけるイノベーションまで多岐にわたる製品ポートフォリオは、50年以上にわたるスキャニング、追跡/トレース、モバイルコンピューティング・ソリューションの実績に裏付けられています。ゼブラは世界100カ国以上、10,000社を超えるパートナーで構成されるエコシステムを有しています。
詳細は https://www.zebra.com/jp/ja.html をご覧ください。
*ZEBRA、ZebraヘッドグラフィックおよびZebra Technologiesのロゴは世界の多くの国々で登録されたZebra Technologies Corporationの商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。(C)2024 Zebra Technologies Corp. and/or its affiliates.

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000133344.html