Eneliver Cloud、OCPP 2.0.1対応を開始

国内大手メーカー製急速充電器との連携が可能に

EV充電トータルサービスを提供するEneliver（エネリバー）株式会社（本社：東京都新宿区　代表：中島 彬匡　以下「Eneliver」）は、Eneliverが提供するEV充電マネジメントシステム「Eneliver Cloud」にて、OCPP 2.0.1への連携対応を開始します（※1）。自社開発のEV充電システムとしては日本初となります（※2）。これにより、これまでOCPP 1.6に対応していなかった国内大手充電器メーカー各社のOCPP 2.0.1対応の急速充電器にも連携が可能となります。

なお、OCPP（Open Charge Point Protocolの略）は充電インフラをネットワーク化する上で世界的デファクトスタンダードとされる通信プロトコルで、充電器の遠隔での管理・運用を可能とします。日本政府もOCPPへの対応を2025年度以降のEV充電インフラ補助金交付の要件とする旨を発表しており（※3）、EV充電器及びマネジメントシステムにおいて対応が必須の機能となりつつあります。

　　※1　OCPP 2.0.1で規定されたすべての機能に対応しているわけではありません。
　　※2　当社調べ
　　※3　経済産業省 充電インフラ整備促進に向けた指針
　　　　　https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231018003/20231018003.html


OCPP 2.0.1の概要
OCPP 1.6 は本日現在、世界中で最も広く利用されている充電プロトコルとされていますが、OCPP 2.0.1はアップデート版の規格となります。OCPP 2.0.1では、OCPP 1.6よりも多くの機能要件が規定されており、対応できるユースケースが大幅に増えるとともに、セキュリティ強化やスマート充電機能の追加が可能となります。

しかしながら、OCPP 1.6とOCPP 2.0.1に互換性はないため、OCPP 1.6対応のEV充電マネジメントシステムを、OCPP 2.0.1対応の充電器と連携するためには、充電システムを追加開発する必要がありました。Eneliverは既に、OCPP 1.6に対応した6kW普通充電器「Eneliver Wallbox」、及び、OCPP 1.6に対応する「Eneliver Cloud」をサービスリリースしておりましたが、今般、Eneliver Cloudにて、OCPP 2.0.1への連携対応も開始しました。

Eneliverの充電クラウドサービス
Eneliver Cloudは、自社製・他社製、普通充電器・急速充電器を問わず、OCPPに対応したあらゆる充電器に連携が可能で（※4）、遠隔での管理・監視、出力制御、デジタル課金などを実現します。EV充電設備オーナー様やＥＶ充電サービス事業者様に対して、クラウドサービスのみでのご提供も行っており、高機能・低価格・短納期でのＥＶ充電導入を支援します。

OCPP 2.0.1対応の充電器を含めて、既に多くの充電器メーカー様と連携試験を完了しておりますが、今後も連携する充電器種別を順次増やし、特定の充電器に制限されることなく、柔軟にEV充電マネジメントができるサービスをご提供して参ります。

また、将来的には、OCPP 2.0.1が対応するISO 15118（プラグ＆チャージ機能）にも対応を予定しています。本仕組みを利用すれば、EV充電器とEV車両が連携することで、EVドライバーはアプリやカードによる認証作業なしにコネクト接続時に自動的に充電を行うことができます。

Eneliverは今後も、EVドライバー様、EV充電設備オーナー様双方への一層快適なEV充電サービスの提供、並びに、EV充電インフラの拡充を実現して参ります。


Eneliver ホームページ：https://eneliver.com/
Eneliver Cloudのご紹介：https://eneliver.com/cloud/
Eneliver OCPP対応サービス：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000119653.html

※4　新規機種に関しては、充電器メーカー様と事前に連携確認試験を実施させて頂きます。


Eneliver Cloudの概要

OCPP連携のイメージ


参考：Eneliver株式会社について
会社名：Eneliver株式会社
設　立：2022年6月
所在地：東京都新宿区新宿2丁目12-13 新宿アントレサロンビル 2階
代表者：代表取締役社長　中島 彬匡
U R L： https://eneliver.com/
事業内容：EV充電器/マネジメントシステム/アプリの開発、企画、製造および販売
問い合わせ：[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000119653.html