地方公共団体向けの情報セキュリティポリシーに関するガイドライン準拠支援サービスの提供開始について

～ガバメントクラウド時代におけるサイバーセキュリティ～

情報セキュリティコンサルティングなどセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤　貴志、以下 BBSec）は、地方公共団体の皆様が直面するサイバーセキュリティの課題に対応し、総務省が推進する地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の動向を受けて、新たなサービスをリリースいたします。


【概要】
サイバーセキュリティの脅威がますます高度化、複雑化する中、住民の個人情報をはじめとする重要データを保有する地方公共団体におけるセキュリティ対策の重要性もさらに増しています。また、総務省による新たな義務付けを受け、地方公共団体にはサイバー攻撃に対処するための基本方針の策定と公表が求められています。このような背景から、BBSecは地方公共団体がこれらの要求に効果的に対応し、住民の信頼を維持するための強力な支援サービスの提供を開始します。サービス提供開始は2024年5月7日を予定しております。

BBSecは、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョン実現のため、経営ビジョン「Vision 2030」を定めておりますが、その中で定義している「解決すべき社会的課題」の一つが「社会インフラを狙った攻撃」です。地方公共団体という最重要インフラを悪意のある攻撃者から守ることは、「Vision 2030」の実現のために、非常に重要な施策であると考えております。また、そのビジョン実現のための成長戦略「Action2024」における「既存事業の継続的拡大と利益率向上」のための「コンサルティングの強化」の一環と位置付けております。地方行政に精通したコンサルタント監修による適切なサービスを安価に提供することで、すべての地方公共団体のセキュリティを強化し、地方行政のデジタル化を支援いたします。

【サービス概要】
●地方公共団体向けセルフアセスメント
ガバメントクラウドの導入が進む中、自らそのセキュリティ対策の現状を簡易に評価できるサービスを提供します。本サービスは、ガバメントクラウド特有のセキュリティ要件に焦点を当て、利用する上でのリスク管理やデータ保護の基準を確認できるよう設計されています。リーズナブルな価格設定により、すべての地方公共団体が利用できるよう配慮しています。

●地方公共団体向けフルアセスメントサービス
専門家による深い分析と評価を提供するこのサービスは、ガバメントクラウドの利用におけるセキュリティ体制を徹底的にチェックします。セキュリティポリシーの策定から実装、運用に至るまで、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠した対策を提案し、ガバメントクラウドの安全な利用を実現します。

※地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインとは
総務省が、地方公共団体が情報セキュリティ管理を適切に行うための基本的な方針と手順を定めたものです。このガイドラインは、地方公共団体が直面するサイバー攻撃や情報漏えいのリスクに効果的に対応し、住民の個人情報や重要な行政情報を保護するための対策を具体化しています。

※ガバメントクラウドとは
ガバメントクラウドとは、政府や地方公共団体が利用するために特化されたクラウドサービスのことで、高いセキュリティ基準と信頼性が求められます。このガバメントクラウドを通じて、行政機関は効率的かつ安全にデータを管理し、住民へのサービス提供を強化できます。BBSecのサービスは、ガバメントクラウドを利用する上での地方公共団体のセキュリティ対策を強化し、サイバーセキュリティの脅威からの住民データの保護を支援します。

※サービスの重要性
ガバメントクラウドの導入は、地方公共団体に多くの利点をもたらしますが、適切なセキュリティ対策の実施が不可欠です。BBSecのサービスは、総務省による新たな義務付けに対応するだけでなく、ガバメントクラウドを利用することで生じるセキュリティ上の課題にも対応します。地方公共団体が安心してガバメントクラウドを活用できるよう、専門的な知見と実践的なアドバイスを提供します。

サービスに関する詳細情報やご相談は、弊社ウェブサイトをご覧いただくか、お問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。地方公共団体の皆様のご利用を心よりお待ちしております。

【BBSecについて】
BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000017369.html