日本初、I-REC発行を伴うコーポレート電力購入契約を締結

～ＳＣＳＫデータセンターへ属性証明された電力を導入～

ＳＣＳＫ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役　執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 「ＳＣＳＫ」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下 「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：西田恵介、以下 「リエネ」）は、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取 CEO：福留 朗裕、以下 「三井住友銀行」）のコーディネートのもと、I-REC※1 の発行を伴うコーポレート電力購入契約（以下 PPA※2）を国内で初めて締結いたしました。 本PPAにより、世界の主要な報告の枠組みであるGHGプロトコル、CDP、RE100などから信頼性を認められているエネルギー属性証明のI-RECを利用することで、グローバルスタンダードに則した脱炭素化の施策を実行してまいります。


※1 I-REC (International Renewable Energy Certificate)(読み：アイレック)：国際的な「エネルギー属性証明」であり、世界60か国以上で発行され、発行量は283TWh（2023年）に及びます。世界の主要な報告の枠組みであるGHGプロトコル、CDP、SBT、RE100などから信頼性のある証明として認められています。
※2 PPA(Power Purchase Agreement：電力購入契約)：企業が発電事業者から電力を調達する契約形態です。

１．背景
ＳＣＳＫグループは、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進しており、脱炭素や循環型社会の実現に向け、社会と共に持続的に成長する、社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を目指しています。この取り組みとして、2023年5月、I-REC規格財団（現：I-Tracking規格財団）より日本初のプラットフォームオペレーター認定を取得し、I-RECの国内向け取引プラットフォームサービス（サービス名称：EneTrack）の提供を開始しました。日本の電力供給における商慣習や各種規制により、I-RECの普及に苦慮する場面もありましたが、I-REC発行および取引を促進することで再エネ発電者に経済価値を、需要家に企業価値をもたらすことをEneTrack事業の理念とし、日本における再エネ市場拡大に挑戦しています。


東急不動産およびリエネは、国内各企業が脱炭素に向けた取り組みを本格化する今般、エネルギー属性証明の「高付加価値化」を検討しており、属性証明に関する考察や実現検討を重ねていました。
三井住友銀行は、本業を通じた環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。具体的には、総合金融グループとしてのノウハウを活用し、サステナビリティ全般に関する経営課題を抱える企業とソリューションを提供するパートナー企業との事業共創等を主導しています。この4社が集まり「再エネの普及拡大・日本の脱炭素化」を共通の志とし、「属性証明された電力契約」の在り方に関し推究を重ね、本PPAの締結にいたりました。

２．本PPAの概要
本PPAでは、東急不動産が所有する太陽光発電所で発電する電力の属性をI-RECで証明したうえで、ＳＣＳＫのnetXDC東京第1センターへ供給するものです。今回の契約で供給される電力量は、当該データセンターの年間電力使用量の約13%に相当します。
データセンターはAI技術の普及等により消費電力のさらなる拡大が見込まれています。一方で、企業の脱炭素化が加速しているため、将来的に安定的な再エネの確保が困難となることが危惧されています。
本取り組みにより、ＳＣＳＫは、安定的な再エネを確保するとともに、その属性証明としてI-RECを利用します。また、再エネ発電者から電力を直接購入することで「再エネの追加性※3」を高め、国内の再エネ普及に貢献します。
今後は購入量を増やしていくことで、ＳＣＳＫグループが掲げる温室効果ガス排出量削減目標の達成を確実なものにしてまいります。
東急不動産およびリエネは、新たな法整備や各種規制の整理による変化が激しく不透明な「再エネ拡大」の領域において従来の非化石証書等に加えて、本取り組みによる手法の確立により、再エネ普及による日本の脱炭素化をより一層加速させることができます。
三井住友銀行は、再エネの需要家でありI-RECの国内向け取引プラットフォームオペレーターであるＳＣＳＫと再エネ供給事業者である東急不動産ならびにリエネとの議論の場をコーディネートし、本PPAを実現に結び付けました。
※3 再エネの追加性：再エネ電力の新規導入に必要な設備投資効果を促進すること。


（取り組み概要図）


３．各社の取り組みについて
（１）ＳＣＳＫ
ＳＣＳＫグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進しております。社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し社会と共に成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題としてのマテリアリティの一つに「地球環境への貢献」を定めており、自社GHG排出量削減を目的とした省力化に加え、再エネ活用促進により日本全体のGHG排出量削減に寄与し、脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。


（２）東急不動産
東急不動産が全国で進めてきた再生可能エネルギー発電所の開発も、10年目を迎え、案件数は、開発中を含め102件（内訳：太陽光発電事業83件、風力発電事業14件、バイオマス発電事業5件）、発電能力を示す「定格容量」は1,762MWと、現在では日本有数の再生可能エネルギー事業会社となっています。
さらに、東急不動産は、国内不動産ディベロッパーでは最も早くからRE100に取り組み、2022年末にはオフィスや商業施設など全所有施設244か所（共同所有など一部除く）で使用する電気の再生可能エネルギーへの切り替えを済ませることで、「RE100」の基準も達成するなど「環境経営」に積極的に取り組んでいます。
国内での環境意識の高まりとともに、I-RECは発電所の所在地や所有者、発電の種類や量などの属性証明がされるという点で、国際信用力が高く、今後はさらにニーズが増していくと考えております。


（３）リエネ
リエネ（小売電気事業者登録番号A0017）は、2021年9月に東急不動産100％出資子会社として、再生可能エネルギーの普及・拡大をめざして設立されました。専門的な知見を持つプロフェッショナル集団として、東急不動産と一体となり、発電所の開発や維持・運営管理、PPA事業を含む電力小売事業、地域連携の取り組みなど、再生可能エネルギー発電所を「つくる（開発）」から「つかう（小売）」まで、製・販・管一貫体制でサービス提供しています。
今後も多様化する需要家ニーズにお応えすべく、事業パートナーと協力しながら新たなソリューションを提供してまいります。


（４）三井住友銀行
三井住友銀行は、お客さまのサステナビリティ経営に伴走すべく、取引先企業のGHG排出量削減に向けた取り組み支援を業種問わず進めており、今回本取り組みをコーディネートいたしました。今後も社会のサステナビリティをお客さまとともに実現するためのソリューションの提供や対話を行い、総合金融グループとしてのノウハウを活用して持続可能な社会および市場の形成にも一層貢献を行ってまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000006953.html