E1A新東名 清水PAにオンサイトＰＰＡによる太陽光発電設備を導入

～高速道路のSA・PAへのＰＰＡモデルによる導入は全国初～

　中日本高速道路株式会社(本社：名古屋市中区、代表取締役社長CEO・小室俊二、以下NEXCO中日本)と中日本エクシス株式会社(本社：名古屋市中区、代表取締役社長・三宅広通、以下中日本エクシス)、株式会社ＮＴＴスマイルエナジー（本社：大阪市中央区、代表取締役社長・武馬雄一郎、以下ＮＴＴスマイルエナジー）は、E1Ａ新東名高速道路（新東名）　清水パーキングエリア（PA）において、オンサイトPPA※１による太陽光発電設備を導入し、2024年6月頃から運用を開始する予定です。高速道路でのPPAモデルによる太陽光発電設備の導入は、全国で初めてです。
※1オンサイトPPAとは
PPAとはPower Purchase Agreementの略で、需要家と発電事業者の間で締結する電力購入契約のことです。オンサイトPPAとは発電事業者が需要家の敷地や屋根上に太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売するモデルをいいます。

１．背景
　NEXCO中日本は、地球温暖化や気候変動といった地球規模の環境問題の解決に貢献していくため、これまでも「地域環境の保全と脱炭素化への貢献」を経営方針の主要施策に定め、高速道路ネットワーク整備によるCO2排出量の削減やEV（電気自動車）充電設備の拡充などに取り組んでいます。
　一方、NTTスマイルエナジーは、創業以来太陽光発電の長期安定運用をサポートする遠隔監視システム「エコめがね」を提供しており、その遠隔監視の経験から得られたノウハウを生かしたオンサイトPPA等の発電事業を通じ、再生可能エネルギーの更なる拡大や、停電時の安心・早期復興に役立つ自家消費型の太陽光発電設備の普及に努めています。
　この度、3者で連携し、高速道路では初となるオンサイトPPAを導入致します。これまでも高速道路の一部箇所で太陽光発電設備が導入されていますが、今回の太陽光発電設置面積は1,672平方メートル 、発電容量は254.1kWで高速道路SA・PAの商業施設としては最大規模となります。屋上に太陽光発電を設置することで、資産の有効活用が期待できるとともに、清水PAの商業施設棟の消費電力の約20％賄うことができ、20年間でのべ約2,512tのCO2排出削減を見込んでいます。建物所有者であるNEXCO中日本や本サービスの電力需要家である中日本エクシスは、初期投資及び保守メンテナンスが不要であり、かつ電気代削減となるため、オンサイトPPAによる導入となりました。

２．オンサイトPPAのスキーム
　PPA事業者であるNTTスマイルエナジーが費用を負担し、清水PA商業施設建物の屋根上に太陽光発電設備を設置します。発電した電力を清水PAの運営・管理を行う中日本エクシスへ供給し、使用量に応じた料金を中日本エクシスからNTTスマイルエナジーに支払う仕組みです。初期費用やメンテナンス費用を負担することなく再生可能エネルギーを利用いただけ、契約期間満了後に太陽発電設備は中日本エクシスへ無償譲渡されます。
【サービス提供イメージ】


3.PPAモデルによる太陽光発電設備導入の概要
導入箇所　： E1A新東名高速道路　清水PA
PPA事業者： 株式会社ＮＴＴスマイルエナジー
設置面積： 1,672平方メートル
太陽光発電モジュール容量：254.1kW
太陽光発電遠隔監視：自家消費エコめがね


当該太陽光発電設備導入により算定される効果
太陽光発電による電力で賄える割合：清水PA商業施設棟消費電力量の約20%
初年度のCO2排出削減量：130.6t-CO2
20年間のCO2排出削減量：2,512t-CO2

太陽光パネル施工前 清水PA
太陽光パネル施工後　清水PA
■エコめがねについて
太陽光発電の長期安定運用をサポートする遠隔監視システム。NTTスマイルエナジーではFIT制度開始直後の2012年から遠隔監視サービスを提供しています。売電型太陽光発電だけではなく、自家消費型太陽光発電向けにも「自家消費エコめがね」を提供しています。
清水PAにも導入され、安定した稼働を支え、効率的な保守・管理に役立てられます。

（参考）
●スマイルそらえるでんきは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。


URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
※「NTT G×Inno」は、商品登録を出願中です。
「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000005498.html