アット東京が新サービス「ATBeXクローズドアクセス Type-A」を提供開始 ワンストップでお客さま拠点からクラウドへの閉域接続が可能に

　株式会社アット東京（本社：東京都江東区、代表取締役社長：泉田 達也、以下アット東京）は本日より、アット東京のネットワークサービスプラットフォーム「ATBeX（※1）」（https://www.attokyo.co.jp/connectivity/atbex.html）を活用した新サービス「ATBeXクローズドアクセス Type-A（※2）」の販売受付を開始いたします。なお、本サービスはアット東京と同じセコムグループ企業であるアルテリア・ネットワークス株式会社（https://www.arteria-net.com/）（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：阿部 達也、以下アルテリア）との協業によって実現し、サービス提供開始は2024年秋を予定しています。

　政府のガバメントクラウドや民間企業の基幹業務システムのクラウド移行が進むなか、契約帯域と冗長構成を確保したクラウド閉域接続のニーズが高まっています。
　そのようなニーズに応えるために、「ATBeXクローズドアクセス Type-A」は、2つの経路で接続した専用線による帯域確保・冗長構成のクラウド閉域接続を、お客さま拠点からワンストップで提供します。

　本サービスはアルテリアが持つ豊富なアクセス回線サービスを利用し、お客さま拠点からのアクセス回線を「専有型」と「共有型」の2種類にて提供いたします。
　「専有型」は大都市圏におけるデータの大容量化に対応し、各種クラウド（※3）までの全区間で1Gbpsの通信帯域を確保することができます。一方「共有型」は、専用線の提供エリア外においてもアルテリアの各種アクセス回線（フレッツ光（※4）など）を利用して日本全国からの利用が可能であり、ガバメントクラウド接続のバックアップ回線としても活用していただけます。また、東日本・西日本エリアの独立した冗長構成による広域災害対策も低コストで実現できます。

■ATBeXクローズドアクセスType-A サービス概要図


■ATBeXクローズドアクセスType-Aの特長
・ワンストップ
　　クラウド接続に必要なBGPルータやトラフィックレポートを標準で提供
・リーズナブル
　　クラウド接続は契約帯域に応じた料金
　　アクセス回線にフレッツ回線も選択可能
・高品質、高信頼性
　　冗長構成標準で提供
　　帯域確保型、SLAも附帯
・BCP対策可能
　　東京、大阪のクラウド接続ポイントに接続可能
・フレキシブル
　　クラウド接続回線は50Mbpsから1Gbpsまで必要に応じて選択可能
　　アクセス回線は専用線またはアルテリアの各種アクセス回線（フレッツ光など）を選択可能


　アット東京は柔軟なコネクティビティを提供するデータセンター事業者として、今後もお客さまの課題解決に貢献できるよう、「ATBeXクローズドアクセスType-A」をはじめとしたサービスプラットフォームをさらに拡張してまいります。


※1　ATBeX（アットベックス/AT TOKYO Business eXchange）
　　 アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム(https://www.attokyo.co.jp/connectivity/atbex.html）。
　　 【ATBeXポータル】https://atbex.attokyo.co.jp/

※2　本サービスはアクセス回線（専有型、共有型）、中継ルータ、クラウド接続回線で構成し、いずれもアルテリアのダイナイーサ、クローズドIPネットワーク、VANILA vCenterRouter、VANILA PrivateRoute CloudConnectを利用して提供します。専有型の提供可能エリアは、ダイナイーサの提供可能エリアに準じます。共有型の提供可能エリアは、アルテリアの各種アクセス回線における提供可能エリアに準じます。VANILA PrivateRoute CloudConnectは、その一部にアット東京のATBeXを利用しています。

※3　本サービスで接続可能なクラウドサービスは、AWS、Azure、Google Cloud(TM)、Oracle Cloudです。

※4　「フレッツ光」は東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の登録商標です。「ATBeXクローズドアクセス Type-A」をご利用される場合、「フレッツ光」をお客さまに手配していただく必要があります。

以上

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※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000020302.html