産業春秋／米FRBの利下げも円安・株高に

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が約４年半ぶりの利下げを決めた。利下げ幅は通常の２倍に当たる０・５％と、踏み込んだ内容だった。だが想定の範囲内だったためか、１９日の東京市場では日米金利差の縮小が意識されず、円安・株高で推移した。

米ＦＲＢのパウエル議長は、米国のインフレ率が目標の２％に向かっている「強い確信を得た」とし、大幅な利下げを決断。だが、今回の決断はインフレに対する“勝利宣言”かとの記者の質問は否定していた。

米ＦＲＢは雇用情勢の悪化を受けて、金融政策を「引き締め」から「緩和」に転換した。ただインフレ再燃リスクを拭えず、パウエル議長は今回の０・５％の利下げ幅を「新たな利下げペースとみなすべきでない」と市場をけん制していた。

日銀によると、円の購買力を示す実質実効為替レートは、２０２０年を１００とすると直近の７月は６８・３４に過ぎない。１９７０年以降で過去最低で、“安いニッポン”の汚名を返上できずにいる。

日本を魅力ある市場に再生し、対日直接投資を拡大することで、円の購買力を引き上げることが求められる。日米の金融政策ばかりでなく、別の視点でも為替レートのあり方を考えたい。