高まる偽装リスクに対応した本人確認サービス「proovy.Me」はサービスページを公開

DID/VC技術を活用し、より安全かつUXに優れた新しい形で本人確認を行います

株式会社Receptは本人確認サービス「proovy.Me」のサービスページを公開しました。
DID/VC技術を用いることで、安全性や利便性はもちろん、偽装リスクの高まりから廃止が見込まれる画像解析型ではない新たな本人確認の形式を提供します。



本人確認をめぐる動向
デジタル上で行われる経済活動、コミュニケーション活動が多様化する中で、利用者の安全性を担保するために自主的に本人確認を導入する事業者が増えています。
顕在化しているペイン（対応コスト）
本人確認は重要なプロセスですが、利用者目線では対応に手間がかかり、サービスから離脱してしまうシーンも少なくありません。
実際に4割以上のユーザーが「本人確認手続きが面倒で手続きを中断した経験がある」と回答しています。(*1)

また事業者目線では、自社で事務要員を立てて対応するコスト、外注する際にはその分の支払いが発生しています。



新たに出てきたリスク（画像解析型方式の廃止）
本人確認領域では今後大きな変化が見込まれています。
それは「画像解析型の本人確認方式の廃止」です。

これまでオンラインでの本人確認方式として、顔写真付きの本人確認書類とユーザーの自撮り写真、券面の厚み写真などを提出する方式が主流となっていました。

しかし、生成AIや3Dプリンターが高度化する中で、ディープフェイクや3Dマスクを用いた高度な偽装が身近な脅威となっています。

実際に、画像解析型の本人確認の危険性を研究団体や業界団体が検証・提言するシーンも増えています。

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/dd76edf1/20230606_meeting_conception_outline_01.pdf

また政府は犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法をマイナンバーを用いた公的認証に一本化していくことを公言しています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000946152.pdf

proovy.Meが提供する新しい本人確認の形
当社が提供するproovy.Meは、ここまで記載してきた本人確認をめぐるペインや変化を解決するためのソリューションです。
proovy.Meの特徴１.：画像解析型ではない方式
前述したように、ユーザーから受け取った画像データを元にした本人確認はリスクが高まっています。

proovy.Meは、銀行や携帯キャリアといった厳重な本人確認・データ管理を実施する事業者のデータを外部サービスに連携することで本人確認を実現します。
データ共有にはVC（Verifiable Credentials=検証可能な証明書）技術を活用しており、データの完全性や発行者情報を電子的に検証することができます。



高まるリスクを回避できる形で本人確認を実現します。
proovy.Meの特徴２.：よりUXに優れた認証方式
proovy.Meは発行した電子データを複数サービスで提示するスキームであり、本人確認のために証明書や自撮り写真を用意する必要がありません。

サービスの利用プロセスを中断することなく本人確認が可能となり、デジタル空間によりシームレスな形で本人確認プロセスが埋め込まれます。
proovy.Meの特徴３.：低廉な事業者の利用コスト
本人確認にかかるコストの大半は人件費であると言われています。

proovy.Meは電子データのやり取りと生体認証のみで本人確認プロセスを完了させることができ、従来と比べて大幅に低廉な価格でご提供します。




マイナンバーを利用した本人確認について
当社ソリューションに対して「マイナンバーカードを活用した本人確認との関係性」を質問いただくシーンが多いため、よくあるご質問と回答を抜粋して記載させていただきます。
Q.マイナンバーカードを用いた本人確認の競合になるイメージでしょうか。

A.当社としては、マイナンバーカードを用いた本人確認と併存して普及させていく計画です。マイナンバーカードの取得を望まない方に対する選択肢という位置づけはもちろん、接続コストや提出データといった観点で使い分けていただくことが可能です。

マイナンバーカード機能のスマホ搭載も今後普及していくとは考えていますが、それまでの時期はマイナンバーカードを持ち歩いていないと公的認証は使えない状態であり、スマートフォン一つで完了させられる本人確認方式という差異を提供できております。
Q.本人確認がマイナンバーに一本化されることはないのでしょうか？

A.結論ないと考えています。（口座開設や携帯キャリアの契約など、本人確認の真正性が特に問われる領域で強制となることは可能性としてゼロではないと思います。）

海外でも政府が発行するデジタルIDを強制的に取得させる流れはなく、民間企業が主導となって提供するデジタルIDと併存することが健全な社会の在り方だと見なす流れが一般的です。
ユーザーや事業者が、シーンや考え方に応じて複数の選択肢をとれる社会であることは非常に重要であり、当社はそういった健全な社会の形成に寄与する存在でありたいと考えています。
今後の展望
roovy.Meのサービスを広く普及させるために、データの発行者となる金融機関や金融ベンダー、検証者となる本人確認需要がある領域の事業者様との協議を進めております。

当社が保有するDID/VC技術基盤を活用し、デジタル空間に安全を溶けこませるという大きな目標を掲げproovy.Meを提供してまいります。
お問い合わせに関して
proovy.Meの活用を検討される事業者様、サービス説明やデモをご覧になられたい事業者様は、製品ページのフォームよりご連絡いただけますと幸いです。



◆proovy.Me プロダクトページ

会社概要
株式会社Recept
代表取締役：中瀬将健
本社住所：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
URL：https://recept.earth

◆proovy プロダクトページ

◆日本初！DID/VCメディア

*1：MMD研究所公表　2021年

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000139472.html