ハイブリッドワークとクラウドシフトを支えるゼロトラストソリューションを提供開始

～DX化とネットワークセキュリティ運用の最適解を提供します～

NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下：NTT-AT、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東匡）は、近年のハイブリッドワークの浸透とクラウドサービスの利用拡大に対応して、生産性の向上とサイバーセキュリティ対策を両立するゼロトラストソリューション（以下：本ソリューション）を2024年7月1日から提供開始します。本ソリューションでは、安全なDX（デジタルトランスフォーメーション）環境の実現に向けて、ゼロトラストセキュリティ製品とNTT-ATの24時間システム監視運用 ICT-24 Technical Safety Guardを組み合わせて導入コンサルティングから設計・構築・運用までをパッケージとして提供いたします。

１．背景
近年、サイバー攻撃の巧妙化により企業が被害に遭うケースが年々増加しています。特に注目すべきは、大企業だけでなく中小企業も攻撃の標的となっていることです。この傾向の背景には、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の増加に加え、ハイブリッドワークやクラウドシフトによるパターンの増加が企業のセキュリティ対策を困難にしていることがあります。

対策としてゼロトラストセキュリティの導入が挙げられますが、企業の担当者からは現行システムの対応に精一杯で、ハイブリッドワークやクラウドの利用拡大、さらにDX促進にも向き合う状況では新たなセキュリティ対策を検討、推進できる人員も稼働の余裕もないのが実情、という声が多く聞かれます。２．本ソリューションのめざすもの
本ソリューションは、情報システムやセキュリティ部門などの人手不足に悩む中小企業においても、安全なハイブリッドワーク環境の構築を可能とし、さまざまなクラウドアプリケーションを活用したDXの推進を提供します。

(1)SASE*1技術を活用したハイブリッドワークおよびクラウド利用環境（ゼロトラスト環境）の実現
(2)ゼロトラスト環境を運用するためのオペレーションサービスの提供

NTT-ATでは、NTTグループ内外の企業に対するセキュリティ導入コンサルティングから設計・構築・運用までの多くの実績に加え、ICT-24 Technical Safety Guardサービスを通じて蓄積したアナリストによる分析ノウハウを有しています。これらの経験からセキュリティ対策を検討されているお客さま向けに、現行の環境への影響範囲を最小限に抑えつつ運用負担の少ないソリューションの提案を行います。

さらに今後は、SASE技術と連携するクラウドアプリケーションやIT環境を提供することで、企業のハイブリッドワークとクラウドシフトの円滑な拡大を支援し、セキュリティレベルの底上げに加えて、生産性向上とイノベーションの促進に貢献します。

提供イメージ


３．本ソリューションの概要
本ソリューションは、ゼロトラストセキュリティ製品と、その設計・構築から運用までを組み合わせたパッケージです。お客さまはゼロトラスト環境で必要な提供機能（下表）を利用でき、NTT-ATのICT-24 Technical Safety Guardが通信監視を代行することで、運用負担を軽減します。

本ソリューションを導入することで、既存のインフラにゼロトラスト環境を段階的に統合できるため、業務への影響を最小限に抑えつつ一貫したセキュリティポリシーを全社的に適用することができます。

（1）提供範囲



（2）提供機能



※提供機能は適宜追加／更新予定

（3）オプション製品
端末監視制御や可視化機能など、さまざまなソリューションを準備しています。（4）導入による主な効果




４．提供開始
2024年7月1日５．提供価格
価格については、下記の「本件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。【参考】
UTM*2を用いた境界型セキュリティやEDRによるエンドポイント監視などさまざまなソリューションを組み合わせて、働く環境に依存しない総合的なセキュリティ対策を支援します。
具体的なソリューションは下記を参照してください。24時間システム監視運用 ICT-24 Technical Safety Guard
https://www.ntt-at.co.jp/product/ict-24_technical_safety_guard/


*1 SASE：Secure Access Service Edgeの略。
IT環境におけるセキュリティ機能とネットワーク機能をひとつのクラウドサービスに統合させるという、新たなセキュリティフレームワークの考え方
*2 UTM：Unified Threat Managementの略。
「統合脅威管理」とも呼ばれ、複数の異なるセキュリティ機能をひとつのハードウェアに統合し、集中的にネットワーク管理を行うこと※本文中に記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000301.000023654.html