企業のコンプライアンス推進を支援するサービス「コンプライアンス意識調査」を提供開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）とエディフィストラーニング株式会社（代表取締役：青木和雄、以下エディフィストラーニング）は、企業のコンプライアンス推進を支援するサービス「コンプライアンス意識調査」を12月21日より発売します。


帝国データバンクの調査※1によると、粉飾決算や業法違反などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産件数は、2015年度、2016年度に200件を超え、高い水準で推移しています。また、企業の経営にとって、情報セキュリティ対策や労務管理など多岐にわたるコンプライアンス推進の重要性が増しています。
一方、コンプライアンスに関する教育や意識啓発の必要性を感じていても、時間や人手、予算をかけられず、従業員のコンプライアンス意識の把握や課題に対する対策が十分にできていない企業が多くあります。

キヤノンMJは、こうした課題に対応するため、従業員のコンプライアンスの意識調査を実施するインターネットサービス「実践型コンプライアンス意識調査」を、中小企業を中心に提供します。導入企業は、調査後に受け取る調査結果レポートによって取り組むべき課題を明らかにし対策に活かすことができます。
本サービスは、キヤノンMJグループが自社で実施してきたコンプライアンス活動のノウハウをもとに開発されたサービスです。コンプライアンス実務担当者の目線で、実践的かつ効果的に課題が把握できるように設計されています。サービスの提供・運営は、キヤノンMJグループのエディフィストラーニングが実施します。
コンプライアンスの意識を醸成するための学習資料や最新情報を提供するサービス「こんぷろカスタム」（2016年10月発売）と合わせて利用することで、業務担当者の負担をかけずに、企業のコンプライアンスの実態調査とそれに合わせた教育・啓蒙を行うことができます。
※1 帝国データバンク「2016年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」より

＜「実践型コンプライアンス意識調査」コース別費用＞



＊対象人数は1～500人です。オプション（有料）で対象人数を追加可能です。

＜「実践型コンプライアンス意識調査」の特長＞
１．階層構造による設問構成
・否定回答の設問のみ理由を深堀する階層構造になっており、的確に問題を把握可能。

２．回答者の負荷を低減した問題設計
・回答時間は約5～10分で、設問数は最大26問。従業員の負荷を抑えた問題設計。

３．調査実施後1週間で、わかりやすいレポートの受け取りが可能
・調査結果は、社内での報告にそのまま使用可能なレポート形式。

　＊コンプライアンス意識調査ホームページ
http://cweb.canon.jp/compliance-survey/index.html

＜コンプライアンスソリューション＞
キヤノンMJグループの実践ノウハウを活かした新サービス「コンプライアンス意識調査」と、企業のコンプライアンス担当者の声から生まれたコンテンツ集「こんぷろカスタム」を提供します。
研修資料、ポスター、違反事例など啓発活動・推進活動に必要なコンテンツとして「こんぷろカスタム」を使用し、社員の意識調査のために「コンプライアンス意識調査」を使用します。
どちらもキヤノンMJグループのコンプライアンス活動の推進に活用しており、キヤノンMJは、自社のノウハウを生かし、コンプライアンスソリューションを展開していきます。
　＊コンプライアンスソリューションホームページ
　　http://cweb.canon.jp/compliance-sol/index.html

＜「こんぷろカスタム」について＞
「こんぷろカスタム」は、コンプライアンス推進活動に役立つ素材や最新情報を定額で利用できるサービスです。研修資料や、啓発ポスター、イラスト集、メールマガジンの話題などを会員専用サイトからダウンロードできます。本サービスで用意されているツールや素材を使うことで、企業の担当者が、時間、人手、予算が少ない状況でも効果的なコンプライアンス推進活動を行うことができます。企業独自の情報を追加したり、素材を利用したりしてカスタマイズして使うこともできます。
利用料は1年間定額で、法改正や事例などを基に定期的に追加される資料も利用でき、全体を通して予算を抑えることができます。
　＊こんぷろカスタムホームページ
　　http://cweb.canon.jp/compro/index.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000334.000013943.html