X線CTスキャン装置等のリファービッシュ事業を開始｜マークテック株式会社

マークテック株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：西本 圭吾、以下「当社」という。）は、このたび X線CTスキャン装置等機械装置販売の市場活性化を図り、お客様が機械装置を導入しやすい環境を提供するために、循環型経済のビジネスモデルとして「機械装置のリファービッシュ事業」（以下「当事業」という。）を開始いたします。
また、当事業開始においては、当社と三菱HCキャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：久井 大樹、以下「三菱HCキャピタル」という。）との間で、当事業等を積極的に展開することを目的としたサービス業務協定書を締結致しましたので、以下の通りお知らせいたします。





１．当事業の目的
　当社は、「品質保証を通して社会に安全と安心を提供する」を企業理念とし、「“品質保証を科学するモノづくり集団”として、日本・アジアから世界に通用するブランドをつくり、世の中を永続的に良い方向に変革して行く」を30年経営ビジョンとして掲げております。
　当社グループは、上述の企業理念を掲げ1955年の創業以来、長年に渡りお客様に様々な製品・サービスを提供して参りました。そして近年は、主力である非破壊検査事業、印字・マーキング事業及び風・環境試験事業に次ぐ新たな事業の柱として、自社工場を持たない化学系のファブレスメーカー等からのニーズに応える化学製品のOEM・ODMの「受託生産サービス」、並びにX線CTスキャン装置による検査や粉体物性測定装置による測定等をより身近にご利用いただける「受託検査サービス」を成長事業の新たな柱に掲げ、更なる事業領域の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

　当社が様々なお客様と取引を進める中で、「使用していない装置があり、場所や維持管理費がかかる」「廃棄したいがコストがかかる」「新しい装置へ入れ替えたいが、稼働中の装置の処分に困っている」「装置を導入したいが、投資金額が高額となり購入できない」等の課題を耳にしてきました。このような状況下、機械装置における「新規装置市場しかなく中古装置市場がない」という実情を踏まえまして、当社は新たに機械装置のリファービッシュ市場を創出し、X線CTスキャン装置等機械装置販売の市場活性化を図り、お客様が機械装置を導入しやすい環境を提供するために、循環型経済のビジネスモデルとして「機械装置のリファービッシュ事業」を開始することといたしました。

　また、当社が単独に事業展開を進めるのでは無く、三菱HCキャピタルとのサービス業務提携により、国内外の営業ネットワークを有する両社が連携することで、お客様のニーズを幅広く補完し、より高い付加価値と豊富な機会を提供できると判断しております。さらに、今後更なる需要拡大が見込まれる「受託検査サービス」についても両社が協力してサービスを提供することで事業の更なる発展が期待されることから、両社間で本契約の合意に至ったものであります。

産業用X線CTスキャン装置（Comet Yxlon GmbH製）

産業用X線CTスキャン装置で撮像した自動車部品

２．リファービッシュ事業のビジネスモデルの概要
（１） 当社が【装置を所有するお客様】より中古装置を購入（再生可能の可否を確認）
（２） 中古装置の部品交換・メンテナンス等の整備を実施 *1
（３） 当社がメンテナンス完了品（整備済再生品）を三菱HCキャピタルへ販売
（４） 三菱HCキャピタルが【購入検討するお客様】へ販売 *2
*1 X線CTスキャン装置については、協業パートナーであるコメットテクノロジーズ・ジャパン株式会社の協力を得て中古装置の整備を実施する見込み
*2 なお、当社は、本市場がある程度拡大するまで、中古装置の在庫は保有せず、売り手と買い手のマッチングによって、購入するお客様が確定した後、上記プロセスを実行する
３．サービス業務提携の概要
（１）三菱HCキャピタルグループの国内外の営業力、販売網を最大限に活用し、当社グループが展開する当事業におけるリファービッシュ品の拡販を積極的に展開する。
（２）三菱HCキャピタルグループの国内外の営業力、販売網を最大限に活用し、当社グループおよび協力先を活用した受託検査サービスの拡販を積極的に展開する。
４．サービス業務提携先の概要（2024年4月30日現在）

５．当事業の協力企業
　当事業展開においては、当社の重要なパートナーで世界的なX線装置メーカーのComet Yxlon GmbHおよび同日本法人コメットテクノロジーズ・ジャパン株式会社からの格別な協力を頂いております。
６．問い合わせ先
マークテック株式会社
管理本部 当事業担当窓口
TEL：[phone]
ホームページ：https://www.marktec.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000120328.html