慶應義塾大学とデータ流通の信頼性向上に向けた共同研究を開始

検証可能性の向上によるオンラインでの安全なデータ流通の仕組みづくりを推進

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、慶應義塾大学SFC研究所データーアーキテクチャラボ（代表：村井 純、所在地：神奈川県藤沢市、以下：慶應義塾大学）と、安心できるデジタル社会の実現を目指し、データ流通の信頼性向上に向けた共同研究プロジェクト「Trust Knots」を開始しました。個人や法人がオンラインでデジタル取引を行う際の信頼性の検証についての研究で、期間は2024年6月から2025年3月までです。


生成AIの急速な発展に伴い、近年インターネット上でのなりすましや偽造による被害が増加しており、各サービス事業者は、アカウントや端末の本人性やデータの真正性の担保、改ざんの有無を検証する仕組みの強化に取り組んでいます。しかし、企業ごとの個別の取り組みになる場合が多く、ユーザーの利便性の低下が課題となっています。

今回の共同研究プロジェクトTrust Knotsは、データ流通の信頼性向上に向けた取り組みで、１.デジタル取引における身元詐称やデータの改ざんの有無を検証する汎用的な仕組みについてのプロトタイプ開発、２.大学の学修歴やリユース事業、行政などの個別テーマでの実証実験、３.研究成果を基にした政府や経済団体への政策提言やサービス事業者への情報提供を進めるものです。

本研究では、身元や資格などの情報を管理し、必要な情報のみを自身の意思で他者に提供できる基盤ソフトウェアのプロトタイプ開発や、デジタル資格証明の発行・検証に向けた環境整備を行います。
実証実験では、大学やオンラインサービス事業者などが発行する資格情報に、デジタル署名をはじめとした信頼を形成するために必要な情報を付与し、国際連携を含む民間・官民でのデータ流通の仕組みへの適用を想定しています。

慶應義塾大学とCTCは、慶應義塾大学の学生を対象に在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験を2020年から実施してきました。また、同年から内閣官房デジタル市場競争本部が設置したTrusted Web推進協議会の実証事業にも参画し、協議会が進める「検証可能性の追及によるインターネットにおける信頼（トラスト）の実現」に取り組んでいます。

このような取り組みで得られた知見をベースに本共同研究を進め、安心かつ安全なインターネット社会の実現と、利用者にとって使いやすいオンラインサービスにつなげていきます。


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以上

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）
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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000108377.html