レジル、三菱地所コミュニティ株式会社の管理物件において大規模修繕工事時の仮設電力を100％実質再エネ化、2024年11月より供給開始

～年間約225tのCO2削減効果により、管理会社のScope3排出量削減にも貢献～




「脱炭素を、難問にしない」をミッションとして掲げるレジル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　丹治保積、以下 当社）は、三菱地所グループのマンション管理を手掛ける三菱地所コミュニティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：大井田篤彦、以下 三菱地所コミュニティ）が管理・工事監理を行うマンション・ビルの大規模修繕工事時の仮設電力として、再生可能エネルギー電力（実質を含む、以下　再エネ）の供給を2024年11月より全国で開始し、マンション・ビルにおける脱炭素化を支援します。


■今回の取り組みについて

今回の取り組みで当社が供給する電力には、再エネの価値を証書化した「トラッキング付非化石証書（※）」が付加され、三菱地所コミュニティは地域の大手電力会社の標準メニュー電気料金単価と同額で環境に配慮した電力を使用することが可能となります。

また、同社が工事監理を担当する年間約270件の大規模修繕工事において、工事会社が使用する電力をすべて再エネに置き換えることで、年間約225tのCO2排出量削減が見込まれています。これは三菱地所コミュニティにとってサプライチェーンにおけるScope3排出量の削減効果となることから、本取り組みにより同社の企業価値向上に寄与できると考えています。

※ トラッキング付非化石証書：再エネ由来の電力であることを証明し、電力の供給元を特定できる証書


■取り組みの背景

当社は、2024年8月より三菱地所コミュニティとの連携を開始し、同社の管理物件における脱炭素推進に向けた取り組みを協議してきました。その中で、大規模修繕工事時に使用される仮設電力は、契約期間が短い一方で事務対応等の工数が一定程度必要になることから、多くの電力会社では仮設電力の再エネ化に消極的ということがわかりました。

他方、三菱地所コミュニティの年間工事件数は約270件あり、これらの工事における仮設電力において脱炭素化を進めることのインパクトは小さくありません。
そこで、当社がマンション向けサービスを通じて長年にわたり培ってきた業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用、仕組み化し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えられたことから、再エネ供給が可能であると判断し、今回の取り組みの実現に至りました。

今後も、当社は三菱地所コミュニティとの連携を強化し、マンションやビルにおける脱炭素化を積極的に推進してまいります。


■レジル株式会社について

レジルは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスに掲げています。30年間の事業運営で培った電力に関する知見にテクノロジーを掛け合わせ、エネルギーの最適制御を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。
「脱炭素を、難問にしない」というミッションのもと、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の４事業を展開し、企業や生活者、さらには自治体にとって便利で安心な選択肢であると同時に、無意識に脱炭素に貢献できるサービスを提供しています。


■企業情報

会社名：レジル株式会社（証券コード：176A）
代表者名：代表取締役社長　丹治保積
本社所在地 ：東京本社 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 14階　
設立日：1994年11月21日
資本金：3.5億円（2024年5月27日時点）
会社HP：https://rezil.co.jp
事業内容：
【分散型エネルギー事業】集合住宅への電力供給及び分散型電源の開発
【グリーンエネルギー事業】法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給
【エネルギーDX事業】エネルギー事業者へのBPO及びSaaSの提供を通じたDX支援

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000085002.html