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(2018/1/5)
カテゴリ:その他
リリース発行企業:チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
新年明けましておめでとうございます。
WannaCry、Petyaに代表されたランサムウェア、IoTボットネット、モバイルへの脅威が拡大した2017年、国家レベルのハッキングツールの搾取と悪用により、攻撃数は倍増、攻撃技術は巧妙化し、サイバー・セキュリティへの投資が社会負担増につながりました。
昨年、日本法人設立20周年を迎えたチェック・ポイントは、こうした社会課題の解決に向け、クラウド、モバイル、ネットワークとあらゆる環境を防御する統合型「インフィニティ・アーキテクチャ」を投入しました。これにより、次世代ファイアウォール、リアルタイムでの脅威情報の共有、サンドボックスや無害化ソリューションを含む高度な対策を、一元管理する体制を実現しました。そして、研究調査チームによるLGモバイル・クラウドアプリの脆弱性、攻撃キャンペーンの発見など、消費者を保護する解決法の提供に貢献しました。
2018年は、あらゆるモノがつながる超接続社会、ハイパーコネクテッドな環境の中で、IoTデバイスがサイバー攻撃の踏み台になり、あらゆるネットワークが標的になると予測されます。クラウド、モビリティがあらゆるビジネス基盤となり、より多くのモバイル端末が組織ネットワークの入り口となります。Bitcoinが高騰する仮想通貨を取り巻くシステムは、ユーザ・クレデンシャル情報やブロックチェーンシステムの脆弱性悪用を狙う犯罪者の標的になると予想されます。国際政府や司法機関により暗号通貨の濫用が是正され、各国政府が市民の利益を守るサイバー軍を配備する動きが予測されています。攻撃は引き続き拡大し、対策の効果、投資面で将来を考慮したセキュリティ強化が必要となるでしょう。
チェック・ポイントは、サイバー・セキュリティの先進国であるイスラエルで設立され、長年培ってきた実績と「インフィニティ・アーキテクチャ」を強みに、企業、社会インフラ、消費者を取り巻く、あらゆる環境におけるサイバー・セキュリティ対策強化にまい進してまいります。今こそ必要な、実効性の高いセキュリティ・ソリューションの効果が幅広く浸透するべく、パートナー様とともに不断のサイバー・セキュリティ強化に努め、幅広い展開を推し進めます。パートナー様へのより充実した販売支援、サポートやトレーニングの強化にもより一層取り組んでまいります。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 ピーター・ハレット
■チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(www.checkpoint.com)は、世界各国の政府機関や企業などあらゆる組織に対応するサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供しています。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたるサイバー攻撃から保護します。企業のクラウドやネットワークのほかモバイル・デバイスに保存されている情報を保護するマルチレベルのセキュリティ・アーキテクチャに加え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業がチェック・ポイントのセキュリティ製品を利用しています。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社( http://www.checkpoint.co.jp/ )は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。
(C)2018 Check Point Software Technologies Ltd. All rights reserved
プレスリリースURL:https://www.checkpoint.co.jp/press/2018/pressrelease_20180101.html
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