１月末より「たまの版生涯活躍のまち（CCRsea）」の事業開発を開始

岡山県玉野市発、日本版CCRCにおける新たな取り組み　ヘルスツーリズムの交流機能と健康機能を活用した生涯活躍のまちづくりへの挑戦

　JTBグループ（グループ本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋 広行）と宇野港土地株式会社（本社：岡山県玉野市、代表取締役：宮原 一郎）は、岡山県玉野市（市長：黒田 晋）が推進する「たまの版生涯活躍のまちづくり（CCRsea）」の事業推進主体として、ヘルスツーリズム※１を中核とした交流機能と健康機能を備えたヘルスケアサービスで新たな日本版CCRC※２の構築に挑戦します。このCCRCの事業開発キックオフの取組みとして、１月末より玉野市民、識者を含む関係者を招きモニターツアーによる実証実験を実施し基盤整備に着手します（実施日：１月27～28日、2月3～4日）。


　本取組みの根幹には、「健康なまちづくり」の手法として従来の地域住民と移住者、来訪者の交流を位置づけ、交流によるソーシャルキャピタルの拡大へとつなぐ新たな発想での健康寿命延伸の仕組みを構築することがあります。また、同市の地域資源を海洋療法、地形療法、温浴療法などの自然療法として利用する仕組みを構築し、地域住民や来訪者が健康寿命の延伸を図りやすいまちづくりを推進します。
　こうした事業を展開する事業推進主体「一般社団法人玉野コミュニティ・デザイン（岡山県玉野市、代表理事：京谷 潤）を昨年に設立し、市民共創型の健康なまちづくり事業推進の基盤も整備しています。なお、現在計画しているCCRC事業は以下の通りです。

＜現在計画している「たまの版生涯活躍のまち（CCRsea）」事業例＞
１．ヘルスツーリズムプログラムの開発と利用促進
　玉野市の健康資源（運動・栄養・休養）を活かしたヘルスツーリズム（注１）プログラムを開発し、生涯健康と健康なまちづくりの両立を図ります。海洋療法や地形療法等を活用した「基本プログラム」に加え、糖尿病の重症化予防を目的とした「宿泊型保健指導プログラム」やスポーツ施設や温泉施設といった玉野市の資源を有効に活用した「施設有効活用型プログラム」の開発を行います。

２．温泉利用型健康増進施設の整備による温泉の新たな活用
　入浴施設と運動施設の利用で所得税の控除が受けることが可能になる「温泉利用型健康増進施設」拠点を整備します。全国で２例しかない「施設連携型」システムを導入し既存施設を有効活用しながら、医療機関とのネットワークを構築し、温泉・運動利用を最大化する仕組みを導入します。

３．医療・健康専門的知識を有する人材の活用・育成
　上記１～２は医療・健康専門職の存在が不可欠であり、ヘルスツーリズムや温泉利用型健康増進施設の仕組みを構築しても、こうした専門職の不足から推進していくことができていない事例が目立ちます。こうした現状に鑑み、地域の大学や専門学校等と連携し専門人材を育成しつつ、移住者も含む雇用も創出していく事業を展開します。

４．たまの版健康食の開発
　瀬戸内の豊かな自然に恵まれ地産地消の健康食材があるものの、従来ではこうした食材を活用した健康食が少ないのが現状でした。この点、地元企業と連携し開発し、レストラン、ホテルなどのメニュー開発ほか、お土産品としても健康にこだわった商品開発を展開します。

５．農業・漁業を活用した取り組みの推進
　直売所を活用した農業体験プログラムを実施し、田舎暮らしを目指す移住者の増加につなげていきます。また、農泊等の農山村漁村滞在型旅行の企画・開発を行いつつ、健康価値を付加することでヘルスツーリズム化します。

６．たまの版生活支援情報プラットフォームの構築
　医療機関情報や健康増進施設、交流・文化施設、商業施設、観光資源・イベント等、玉野市で生活する上で必要となる情報を集約した「(仮)たまの生活情報プラットフォーム」を整備し、開発したサービスの利用促進とサプライヤーの拡大を図るエコシステムを構築します。

７．医療・健康専門職離職防止支援
３．の事業で育成した人材開発・雇用と連動し、展開各施設の業務効率化や人材確保・離職防止支援等、働きやすい職場づくりのサポートを展開します。これにより人材を定着化させ、全ての居住者が安心して暮らし、来訪者が滞在できるシステムの構築につなげます。

※１　生涯活躍のまち（日本版CCRC）
東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくり」を目指すもの。 引用：日本版CCRC有識者会議

※２ヘルスツーリズム
健康・未病・病気の方、また老人・成人から子供まですべての人々に対し、科学的根拠に基づく健康増進（EBH：Evidence Based Health）を理念に、旅をきっかけに健康増進・維持・快復・疾病予防寄与するもの。
引用：日本ヘルスツーリズム振興機構

＜事業内容に関するお問合せ先＞
株式会社ＪＴＢ　国内事業本部　法人事業部　　TEL:[phone]　担当：西崎・徳政
宇野港土地株式会社　管理部　　TEL：[phone]
玉野市役所　政策財政部 総合政策課　　TEL：[phone]

＜参考資料＞
１．事業推進主体詳細
一般社団法人　玉野コミュニティ・デザイン　　　　　　　　　　


【法人概要】
設立：平成２９年６月１５日
社員：株式会社ＪＴＢ、宇野港土地株式会社
役員：代表理事　京谷　潤（宇野港土地株式会社　常務取締役）
理事：高橋　伸佳（株式会社ＪＴＢ　ヘルスツーリズム研究所長）（一般財団法人日本健康開発財団ﾒﾃ゛ｨｶﾙ＆ﾍﾙｽｹｱ事業担当部長）
理事：西崎　徹（株式会社ＪＴＢ　国内事業本部　法人事業部マネージャー）
理事：石川　勝幸（たまの湯株式会社　支配人）
主な事業内容
（１）地域ブランドの企画・立案・実施
（２）ヘルスケアサービスの企画開発
（３）着地型旅行プログラムの企画開発
（４）地域特産品の企画開発、販売
（５）スポーツ・レジャー・アート・文化事業の企画、製作、運営
（６）交流・商業・文化・居住施設等の開発、管理、運営
・ホームページ　http://www.setouchi-tcd.com/

２．事業推進主体構成企業
（１）ＪＴＢグループ
【会社概要】
・商号：株式会社ＪＴＢ
・本社所在地：東京都品川区東品川二丁目3番11号
・創立：1963年11月12日（創立年月日　1912年3月12日）
・資本金：払込資本　23億400万円（授権資本 32億円）
・代表取締役社長：高橋　広行
・従業員数：26,752名（グループ全体　2017年3月31日現在）

＜ＪＴＢグループにおけるヘルスケア事業＞
ＪＴＢでは地域の抱える様々な課題に対してツーリズムの力を持って交流人口を拡大し、地域を活性化させる地域交流事業に取り組んでいます。また、40年以上に渡り、温泉や旅を通じたヘルスケア事業を展開してきました。ここ近年の高齢化や急激な健康に対する意識の高まり、国の健康立国の政策に正対し、事業ブランド「ＪＴＢヘルスケア」を開発し、体系的な形で企業や自治体の健康づくりも支援していきます。

・事業紹介ホームページ（法人コンサルティング部門）　　https://j-medical-healthcare.com/hti/

（２）宇野港土地株式会社
瀬戸内海沿岸で盛んだった塩田事業の塩業組合向けの土地管理・活用のための組織として誕生。昭和40年代半ば、地域社会からの時代の変化に即したニーズに応えるかたちで不動産業に軸足を移してまいりました。創業99年のノウハウとビジョンを持って、地域とともに新たな未来を切り開こうとしています。
【会社概要】
・商号：宇野港土地株式会社
・本社所在地：岡山県玉野市宇野１-１１-１
・創立：大正８年（1919年）１２月２７日
・資本金：１,３５０万円
・代表取締役：宮原　一郎
・従業員数：１５０名（グループ合計）パート・アルバイト含む
・関係会社：たまの湯株式会社（100％子会社）
　　　　　　株式会社ジェイメッド（100％子会社）
　　　　　　合同会社瀬戸内ヨットチャーター
・事業内容：不動産賃貸業、商業施設運営事業、温浴事業等

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001422.000005912.html