ディーバ、上場企業 約150社のBEPS対応状況を独自に集計した 2017年版BEPS対応状況調査レポート」を公開

連結決算のオートメーション化・グローバル経営管理を推進する株式会社ディーバ（本社：東京都港区、社長：森川 徹治、以下ディーバ。アバントグループ）は、上場企業約150社のBEPS対応状況を独自に集計した「BEPS対応状況調査レポート」を公開しました。


本調査レポートは、2017年6月27日～30日にかけて、東京・大阪・名古屋にて実施した、ディーバ主催セミナー『デジタル化社会が税務に及ぼす影響とBEPS Cloudを活用した日系企業におけるグループ税務ガバナンスの将来像 ～BEPS行動13への対応を契機とした本社主導型税務管理体制の構築～（https://www.diva.co.jp/news/event/ds20170630/）』の参加者147社178名のアンケート回答結果を元に作成されています。

【2017年版　BEPS対応状況調査レポートのサンプル（一部抜粋）】
レポート例１.『BEPSへの取り組み状況の集計結果　- 経年比較データ』




回答企業の60%以上は、すでに「社内プロジェクト対応(プロジェクト実行中・プロジェクト立上中)」のアクションを開始しています。
全体に占める「プロジェクト実行中」の割合は2016年時点より<21pt>向上しました。
現段階で「情報収集中」を選択したのは年商1000億円以下の企業、または対象だが別部門の担当者が回答したケースがほとんどで、実際の提出対象の企業・担当部署では着実にBEPS対応の準備が進められているといえます。



レポート例２.『BEPS対応について課題と感じる点１.　- 経年比較データ』






意外にも、BEPS対応におけるデータ収集、レポート作成に関する課題認識は半減しました。
適切なツール導入や、プロジェクト実施による課題解消により、先進的な企業では各課題への対策が進んでいることが読み取れます。


レポートの全文では、上記の内容のほか、参加企業の業種別分析や、BEPS対応についての課題について、独自に集計・昨年度の結果と比較分析した内容を公開しています。


【2017年版　BEPS対応状況調査レポートのダウンロード】
■「2017年版　BEPS対応状況調査レポート」
目次
１．参加企業・アンケート回答企業について
２．アンケート集計結果
　　- BEPS対応についての取組み状況　- 経年比較データ
　　- BEPS対応について課題と感じる点１.　- 経年比較データ
　　- BEPS対応について課題と感じる点２.　- BEPS対応課題について
　　- BEPS対応について課題と感じる点３.　- 税務管理体制について
３．参加者様からのコメント一覧

　　レポートの全文は下記のフォームからダウンロード頂けます。
　　　　　　　https://form.k3r.jp/diva/201709beps

ディーバは、今後もDivaSystemを活用したBEPS対応の効率化、お客様のご要望を反映した製品開発、保守サポートサービスの充実を推進して参ります。


＜株式会社ディーバの製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ　広報担当　西原
TEL：[phone]／MAIL: [e-mail]


【ディーバ社のBEPS対応サービス内容】
BEPS対応サービスとして、国別報告書への対応ソリューション“BEPS Cloud”のリリースを発表しています。
『連結会計のディーバ、グループ税務領域に本格参入。
BEPS行動計画13 国別報告書(CbCレポート)対応のクラウド型アプリケーション
“BEPS Cloud”を提供開始。』
https://www.diva.co.jp/news/pressrelease/20170626_bepscloud/

【BEPSに関して】
BEPSとは「Base Erosion and Profit Shifting」の略語であり、一般的に「税源浸食と利益移転」と訳されています。多国籍企業による各国の税制の相違点や不整合を利用した節税策が問題視されたことを背景として、OECD(経済協力開発機構)においてBEPSへの対応策を議論するBEPSプロジェクトが発足し、2013年7月には、BEPSに対する具体的な対応策として15項の行動計画からなるBEPS行動計画がまとめられ、G20の支持を得て公表されています。

【国別報告書 / 行動計画13に関して】
国別報告書（Country by Country Report /CbCレポート）はBEPS行動計画15の第13項「移転価格文書化の再検討」において、提出が求められている多国籍企業の国別の所得、納税額、事業活動のグローバルな配分に関する文書です。下記の免除要件を除く全ての企業グループに提出が求められています。
<免除要件>直近事業年度の年間連結グループ収入が7億5千万ユーロ(※)未満の多国籍企業グループ
（※7億5千万ユーロ＝約1000億円）
第13項では、国別報告書のほか、マスターファイル(多国籍企業グループ全体に共通する基本情報)・とローカルファイル(外関連会社の重要な取引に特化した文書)についても文書化を義務付けられています。


【株式会社ディーバに関して】

ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービス、アウトソーシングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず940を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。2007年2月、ヘラクレス（現JASDAQ）に上場した株式会社アバントの100%子会社です。

社 名： 株式会社ディーバ

設 立： 2013年10月1日
代表者： 代表取締役社長 森川 徹治
URL： https://www.diva.co.jp/index.html
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス　など
本社所在地： 東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階



【アバントグループに関して】



アバントグループは「経営が変わる情報をつくる」をテーマに、マネジメントの生産性を革新する企業グループです。アバントをホールディングカンパニーとして、連結会計のディーバ、ビジネスインテリジェンスのジールを中心に、グループ5社で専門性の高いソリューションを提供しています。

＜アバントグループ＞

○株式会社アバント
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○DIVA CORPORATION OF AMERICA




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000016467.html