IT製品検討に、働き方改革の影響は？？ IT製品比較サイト「ITトレンド」の年間データから見る傾向

法人営業の新しいスタイルを創造する事業を展開する株式会社イノベーション（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：富田直人、以下「イノベーション」）は、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」にて、ユーザからの資料請求数を元に、「ITトレンド年間ランキング2017」を本日(2018年2月9日)発表いたしました。



URL： https://it-trend.jp/award/2017/　　　　　　集計期間：2017年1月1日～11月30日


■働き方改革の盛り上がりを反映した結果に働き方改革とITシステムに関する意識調査によると、「働き方改革実現会議」で提示された9つのテーマのうち、取り組んでいる企業が多いのが、「残業時間の削減」などの長時間労働の是正と、「テレワーク」などの柔軟な働き方の実現です。


出典：「働き方改革とITシステムに関する意識調査」
　　　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000014573.html

ITトレンドの年間ランキングでも、この2つの働き方改革を実現するために必要な以下３領域での資料請求が増加する結果となりました。

・多様な働き方を支えるための人事系システム
多様な働き方、人材を適切に管理するための人事管理、人事評価などのシステムは、HRTechや働き方改革の影響もあり、資料請求数が前年比で60%増と大きく伸びています。この数字を見ても、注目度の高さが伺えます。

【人事評価システムランキング1位　株式会社カオナビ様の声】
2017年は、企業の「働き方改革」への意識が高まったことから、人事部門の生産性向上や、時代に即した人事評価制度への対応を目的とした導入希望が多かったと感じています。特に、「離職防止」や「人材の定着」といった人事課題をどのように解決しているか、他社事例に関心を持つお様が多く、人事評価や人材管理に対する関心が高いことが伺えました。カオナビでは、これらの人事課題をHRテクノロジーを通じて解決し、今後も企業の働き方改革を支援してまいります。

・柔軟かつ適正な労務管理を実現するためのシステム
勤怠管理システムなどの労務管理関連システムは、資料請求数が前年比34%増となり、ユーザからの資料請求が堅調に伸びている領域です。労務管理の根本である労働時間の把握において、システムを活用した効率化を図ろうとする傾向が見て取れます。

【勤怠管理システムランキング1位　株式会社Donuts様の声】
前年に増して2017年は勤怠管理システムを探すユーザ様の動きが活発で、医療、教育など今まであまり多くなかった業界からのお問い合わせや、大手企業からのお問い合わせが増えたのが印象的でした。『働き方改革』をキーワードに探しているユーザ様も多く、『働き方改革を推進するために勤怠管理の見直しを』、とはっきりと意識している方から、情報収集の段階の方まで幅広く、という印象ですが確実に『働き方改革』という意識は高まっていると感じています。

・テレワークなど柔軟な働き方の実現を支えるシステム
多様な働き方を実現するために、テレワークなど場所を選ばず働ける環境整備も、各社が取り組んでいることのひとつです。このような働き方を実現するために、遠隔での会議システムや社内用のSNSなどのコミュニケーション面、シンクライアントやデスクトップ仮想化などの情報セキュリティ面など、関連するシステムへの資料請求数が33%増となっています。


■ITトレンド年間ランキングとは（ https://it-trend.jp/award/2017/）
2017年1月1日～11月30日までに、ITトレンドでユーザから最もお問い合わせが多かった製品を発表するランキングです。結果は「勤怠管理・就業管理」や「人事評価システム」などのカテゴリー毎に、資料請求数の合計によって順位付けし、発表しています。

■「ITトレンド」について（ https://it-trend.jp/ ）
株式会社イノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2017年３月時点で、累計訪問者数1,000万人以上、掲載製品数1,300製品以上となっています。
IT製品の提供企業にとっては、自社のIT製品を掲載することができ、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品を複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

■株式会社イノベーションについて
株式会社イノベーションは、2000年の創業以来、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく、事業を展開しています。
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2000年12月
代表取締役社長　 ： 富田直人
URL ： https://www.innovation.co.jp/
事業内容　　　　 ： オンラインメディア事業、セールスクラウド事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000014573.html