企業の働き方改革を推進 ZEROBILLBANKとベネフィット・ワンが業務提携 企業内通貨管理基盤『ZBB CORE』とポイント制報奨制度『インセンティブ・ポイント』を活用

付与される企業内通貨を約2万点の商品と交換可能に

ZEROBILLBANK JAPAN株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役：堀口純一、以下「ZBB」)と株式会社ベネフィット・ワン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：白石徳生、以下「ベネフィット・ワン」）は業務提携し、3月より企業内通貨管理基盤『ZBB CORE』とポイント制報奨制度『インセンティブ・ポイント』を活用することで、企業の働き方改革の推進を支援するサービスの提供を開始いたします




ZBBはブロックチェーンの技術を活用し、モバイルの位置情報やセンサーなどのIoT端末から得られる情報など、従業員の “行動・動き”に応じ、企業が任意に付与条件を設定した企業内通貨(コーポレート・トークン)を付与・管理する『ZBB CORE』を提供しています。

ベネフィット・ワンは、優秀な成績を残した従業員等にポイントを付与する報奨制度『インセンティブ・ポイント』を提供しています。

この度、ZBBとベネフィット・ワンは両社のサービス連携を行うことで、企業の働き方改革の推進を支援していきます。

具体的には、「定時に退社」や「提出物を期日通りに提出」などの従業員の“行動・動き”を、モバイルやIoT端末を活用して情報収集し、自動的に企業内通貨を付与します。そして従業員は貯まった企業内通貨を、従業員同士でやりとりできるほか、ベネフィット・ワンが提供するレストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換できます。

また今後は、勤怠管理ツール、社内コミュニケーションツールなどの他のシステムを連携させることで、毎日の出退勤や、「感謝」のメッセージの数に応じてポイントが自動で獲得できるなど、企業ごとにカスタマイズしたサービス提供を行ってまいります。そして導入した企業は、従業員の行動データを分析し、一人ひとりの生産性向上などに活かすことができます。


業務提携　概要
開　　始：　2018年3月
内　　容：　従業員の“行動・動き”に応じて自動で企業内通貨を付与するZBBとベネフィット・ワンのインセンティブ・ポイントを連携させ、貯まった企業内通貨をレストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換できる
料　　金：　月額50万円～(税別)
※インセンティブ・ポイントは別途料金が発生します。詳細はHPをご確認ください
https://bs.benefit-one.co.jp/incentivepoint/index.html
お問合せ：　
ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
Tel [phone]
株式会社ベネフィット・ワン　インセンティブ事業部
Tel [phone]

【今回のサービス連携に関する両社のコメント】
ZBB CEO 堀口純一
「企業が競争だけではなく共創できるオープンな事業創出の場を提供し、今後は連携先を順次増やし、賛同企業の利益を最大化させたい」

ベネフィット・ワン 執行役員 瀧田好久
「クラウド、IoT、AIなど技術革新で外部環境が変化する中で、社内システムだけではなく外部連携を活かし、顧客のニーズに素早く対応して顧客満足度を高めたい」

参考　会社概要
【ZEROBILLBANK JAPAN株式会社】
会社名：ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
所在地：東京都品川区東品川2-2-28
設立：2016年3月14日
代表者：代表取締役 堀口純一

事業内容：企業内通貨(コーポレート・トークン)を発行・管理する『ZBB CORE』、および企業内通貨を利活用するモバイル・ウォレット『ZBB WALLET』を提供。ZBB COREは外部連携が容易で、企業の既存のシステムを維持しながら、クラウドやIoT、提携先企業との連携を早期に実現でき、開発負荷を最小化して事業共創できます。現在、働き方改革ソリューションをはじめ、複数企業間での商取引の台帳管理、外部サービスとのシステム連携の自動化する取り組みを実施。大企業の新規事業を中心に200社以上と事業開発の協議を進め、新しいバリューチェーンの融合を掲げ、企業の事業共創を支援。

【株式会社ベネフィット・ワン】
会社名：株式会社ベネフィット・ワン
所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番2号
設立：1996年3月15日
代表者：代表取締役社長　白石徳生
事業内容：福利厚生事業／インセンティブ事業／CRM(Customer Relationship Management)事業／パーソナル事業／BTM(Business Travel Management)事業／旅行事業／ヘルスケア事業／コストダウン事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000021034.html