世界最小！！ブロックチェーンを使ったIoT認証セキュリティソフト Keychain実用化

IOTAと比較で１７０分の１。世界最小メモリサイズ

　Blockchainベンチャーの合同会社Keychain（拠点：東京都中央区日本橋茅場町1-6-16。共同創設者：Jonathan Hope、三島一祥。以下「Keychain」）は、ブロックチェーン技術を活用した世界最小のIoT認証セキュリティソフトウェア（以下「ソフトウェア」）を開発しました。２月初旬には研究開発のご支援をいただいている経済産業省、NEDO、IoT推進ラボさま向けにデモンストレーションをおこないました。 本開発はブロックチェーン技術を応用したセキュリティソフトとしては、世界最小であり、デモンストレーション時には、８MBの使用メモリで稼働しました。



　Keychainのデモンストレーションは、本ソフトウェアをインストールしたRaspberry Pi Zero（512MB RAM、wifi、価格:約5米ドル ）というIoTデバイスでおこないました。
　本ソフトウェアの使用メモリサイズは、IOTAという世界中で認知されているIoTデバイス決済向け暗号通貨プロジェクトのソフトウェアと比較して、１７０分の１のサイズです。
Keychain CEOのJonathan Hopeは、
「本ソフトウエアは、さらに小さなIoTデバイス（６４MB RAM）上でも稼働させる。」とコメントしました。




　Keychainの成果により、次世代IoTビジネスは、小さく安価なハードウェア上でセキュリティを確保したうえで企画開発が可能になります。それによりIoTビジネスの大幅な利益向上に貢献することが見込まれます。


　今後到来するコネクティッドインダストリーでは、大量の情報が複数のネットワークを往来し、様々な場所に保管されることになります。このとき留意すべき情報セキュリテイの課題は：
１）誰がデータにアクセスできるか（機密性）
２）誰が何のデータを作ったか（データ来歴）
３）データは改ざんされていないか（完全性）
などがあります。
　現在のIoTセキュリティ対策のほとんどは、信頼する第３者（認証局（SSL/TLS)、SIMキャリア回線、セキュリティソフト）に解決策を頼っている事例がほとんどです。一方、Keychainの技術アプローチは、信頼する第３者だけに依存せず、デバイスごとに固有の鍵/IDを持たせて、デバイス同士がデータ暗号化して、自分自身を守るソリューションを追加できることになります。

Keychainの情報セキュリティの機能は、一般的なブロックチェーンのDLT技術（ハッシュ化した情報をDLT取引台帳に記録する）をはるかに超えた、多彩な機能があります。Keychainは、以下のような情報セキュリティ機能を、計算処理能力も少ない小さなIoTデバイス上で提供します：

1. マシン・デバイスごとのIdentity生成・管理
2. End-to-end 暗号化通信
3. デジタル署名
4. デジタル署名の更新台帳
5. デバイスの鍵更新および相手への更新情報通知
6. 多数のデバイス・参加者間でのセキュア通信
7. リアルタイム性：１００取引/ 秒（１デバイスあたり）
8. 独自Proof of Workコンセンサスによる堅牢なセキュリティ
9. デバイス間の大量の情報通信と、ブロックチェーン取引を別レイヤー管理することで
　　　　　　　　ブロックチェーン・スケーラビリティ問題を解決
10. 8 MB RAMの使用メモリ。世界中で最もIoT開発に適しているブロックチェーン技術
11. サポートOS：Linux/Windows/Android/iOS/RTOS、CPU対応：x86/x64/ARM-32/ARM-64


Keychainの革新的テクノロジーは、様々な分野でビジネスモデルを根底から変える可能性があります。
1. コネクティッド製造業、Industry 4.0
2. コネクティッドカー
3. スマートシティ
4. 監視カメラ / 脆弱性のある設置済みIoT機器
5. POS決済端末 / ATM
6. ロボット / ドローン


なお、本ソフトウェアの小型化・高速化の成果の一部は、2017年3月の経済産業省およびIoT推進ラボの第3回先進的IoTプロジェクト選考会議「IoT Lab Selection」で、審査員特別賞として表彰され、同会議の支援機関の1つであるNEDOの事業として採択・実施中の「IoT認証プラットフォームの処理高速化と省電力化に関する研究開発」によって得られたものです。

※　「Raspberry Pi」は Raspberry Pi Foundationの商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000021131.html