アリペイの決済情報をインバウンドマーケティングに活用。「移動」と「消費」データでアリペイの導入と訪日中国人の消費を促進

インバウンドマーケットEXPO2018(2/21~23)でもご紹介します。


中国のモバイル決済「アリペイ(支付宝)(*1)」を日本で提供する株式会社ユニヴァ・ペイキャスト(東京都港区、代表取締役:呉英仁、以下UPC)と、データ分析技術を使ったサービスを展開する株式会社神戸デジタル・ラボ(本社:兵庫県神戸市中央区、代表取締役:永吉一郎、以下 KDL)とは、アリペイの決済情報とSNSやWi-Fiの利用データを活用した、訪日中国人の観光動向に関するデータ分析の取り組みを開始いたします。
この取り組みは、商品の購入場所や日時、購入商品などの情報が含まれるアリペイの決済情報と、訪日中国人のWi-Fiの利用データ、投稿したSNSの位置情報(*2)を組み合わせて分析し、訪日中国人の観光動態を把握するものです。消費行動と移動情報を掛け合わせることで、集客から消費促進まで一気通貫したプロモーション施策に活用し、アリペイ未導入による機会損失を防ぐとともに、Alipayアプリ内のO2O機能「Discover(口碑/Koubei)」(*3)の活用による来店促進を狙いとしています。


■背景および目的

観光庁によると(*4)、2017年累計の訪日客による旅行消費総額は2016年に比べて17.8%増加の4兆4161億円となりました。そのうち中国人は全体の約4割を担うことから、日本では各地で訪日中国人向けの観光対策が進められています。しかし観光地では実際の観光客の行動が把握できておらず、具体策の検討に頭を悩ませておられるのが現状です。

UPCでは、スマホ決済が急速に普及している中国人の消費を拡大するため、観光店舗などにアリペイの決済システムを提供、アリペイの取扱によって培ってきたノウハウを活かして訪日中国人の「消費」に関する情報分析やセミナー等を行っています。
一方KDLでは、これまでスマホアプリやWi-Fi、SNSのデータなどから取得できる位置情報を元に、観光客の移動情報を分析し、自治体などに向けて、観光施策の検討や改善を支援してまいりました。

本取り組みでは、KDLが取り扱う位置情報を元にした「移動」のデータと、UPCが持つ、エリア別売上推移などの個別の加盟店売上を特定できない範囲での「消費」のデータを掛け合わせた分析を行うことで、例えば中国人が移動する動線上で中国人に人気の商材の案内板を設置したり、アリペイ未導入の店舗におけるアリペイ導入時のシミュレーションを行うなど、自治体や店舗の中国人向けの観光マーケティングを支援します。


■今後の展開


本取り組みにより、日本の「旅行のしやすさ」を向上させ、消費を促し、日本のインバウンド市場の拡大に貢献してまいります。また、2018年2月21日(水)から3日間、東京ビッグサイトで開催される「インバウンドマーケットEXPO」で、ユニヴァ・ペイキャストのブース(アリペイカラーの水色が目印です)において詳細をご紹介いたします。

<インバウンドマーケットEXPO出展情報>
https://www.jma.or.jp/ime/
会期:2018年2月21日(水)~23日(金)10:00~17:00 (最終日は16:30まで)
会場:東京ビッグサイト東7ホール 小間番号:A09 ユニヴァ・ペイキャストブース


*1 アリペイ(支付宝)...中国におけるスマホ決済のシェア55%を誇る支払いサービス
*2 位置情報...ここで記載する「位置情報」とは、スマートフォン等に搭載されたGPSで取得された位置情報を表す。位置情報は、統計データとして利用する。
*3 Koubei(口碑)...5.2 億人のユーザーを誇るAlipayアプリに搭載されている、店舗のクーポンや口コミを提供する機能。
*4 観光庁「訪日外国人消費動向調査」より
* 記載されている会社名、製品・サービス名は、登録商標または商標です。


ユニヴァ・ペイキャストのアリペイ決済について

株式会社ユニヴァ・ペイキャストは、数あるアリペイのアクワイアリングパートナーの中の一つですが、オンラインと店頭向けの双方でアクワイアリングを行うことができる希少な存在でもあります。
日本旅行で気に入った土産物は、特に再注文のニーズが高いのですが、メールリンク決済をご利用いただくことで、ショッピングカートの仕組みがなくとも小口の再注文に簡単に応じることができます。もちろん現地バイヤー様向けの大口取引にも対応可能です。
https://www.ipservice.jp/service/china/alipay/shop/


株式会社ユニヴァ・ペイキャストとは

ユニヴァ・ペイキャストは、決済代行サービスの「IPS」、webマーケティングツール「Gyro-n」をキーサービスとし、BtoC事業者さまのマーケティングを支援するITベンチャーです。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000016178.html