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【法人向けAI研修】ご愛顧頂いているエンジニア向け講座に加えて、ビジネスパーソン向け講座を開講。プロジェクトスキームから手法概要、契約書の条項に至るまで網羅。検定試験にも対応。

(2018/2/22)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:株式会社STANDARD

【法人向けAI研修】ご愛顧頂いているエンジニア向け講座に加えて、ビジネスパーソン向け講座を開講。プロジェクトスキームから手法概要、契約書の条項に至るまで網羅。検定試験にも対応。

エンジニア育成だけではなく、最新技術への向き合い方をトップダウンで変えていきたいというご要望に対応。

法人向けAI研修を提供する株式会社STANDARD(本社所在地: 東京都新宿区、代表取締役: 石井大智、以下 弊社)は、エンジニア向け講座に加えて事業責任者向け講座を提供します。多くの企業様から伺った、『エンジニアだけではなく、意思決定に関わるビジネスサイドの人間も一定以上の知識を持たなければ、事業は動かない』という課題へのソリューションとなっております。


■ AI関連事業の推進における課題
あなたは、社内でこのような会話を聞いたことはありませんか?




現状、多くの企業様がここ数年のAI技術の進展に追いつけずにいます。
事業部を立ち上げるも、具体的な施策がないまま時間が過ぎることもしばしば。


■ AI関連事業には「トップダウンかつ横断的」な取り組みの必要性

日本総研が提供するレポート「ユーザー企業が主導するAI利活用促進に向けて」では、AI関連事業の推進を「トップダウンかつ横断的に取り組む」ことが必要であるとされています。

企業へのAI導入の影響は複数部門に波及します。そのため、各部門の責任者がコンセンサスをとることが必要になり、当然ながらリテラシーの共有が不可欠になります。

こうした取り組みを統括するため、CIO(Chief Information Officer)CDO(Chief Digital Officer)といった役職をおく場合も少なくありません。



弊社の講座を受講いただいている企業の担当者様からも、このような課題の深刻さが伺えました。
また、それを解決するソリューションが提供されていないことも明らかになりました。


■ AI_STANDARD for Business

株式会社STANDARDは、新たなソリューションとして、AI関連事業推進のために必要な知識を俯瞰する研修カリキュラムを提供します。
およそ1ヶ月の期間をかけて取り組むe-learning講座となっており、多忙なビジネスパーソンのライフスタイルにもフィットするような工夫が盛り込まれています。


● 何ができるようになるのか?





● カリキュラム


AI_STANDARD for Businessは、日本ディープラーニング協会主催の ”Deep Learning for GENERALIST” に対応しています。重点を置いて解説した部分を中心に得点し、合格点を超えることをひとつの目標とします。


■ 教材のサンプル

教材に使われている資料の一例です。スライドを参考にしながら、講師が解説をしていくe-Learning形式です。

● プロジェクト工程の俯瞰から始まり、どの部分でどのように労力が求められ、どのように工数の見積もりを行うべきかといった重要事項を押さえます。



● 機械学習やディープラーニングの手法を、要点やビジネス側にとっての利点を中心に解説します。実装力や理論理解に重きを置くエンジニア向けのものとはコンセプトが異なります。





● 加えて、取引の上で注意しなければならない契約書の条項についても解説をします。学習済みのモデルはソフトフェアとしてではなく、APIとして提供すべきという基本的部分から解説。


※ AI_STANDARD for Businessは2018年4月15日から、ご提供させて頂きます。

※ 事前申し込み・お問い合わせは、こちら↓↓
URLhttps://www.ai-standard.jp/form


■ 株式会社STANDARDとは
株式会社STANDARDは、AI・データサイエンス領域の人材不足問題を解消するため、法人研修(AI_STANDARD)と採用支援(東大HAIT)の両軸でサービスを展開しております。2017年8月設立。

●「AI_STANDARD for Engineer」
https://www.ai-standard.jp

● 採用支援(東大HAIT)
http://hait.strikingly.com


■ お問い合わせ

所在地:東京都新宿区西新宿7-4-4 武蔵ビル5F
代表者:代表取締役社長 石井大智
事業内容:AIデータサイエンス社内研修事業
     学生インターンコンサルティング事業
連絡先:info@standard2017.co.jp

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