全労済協会ではアジアの労働者と労働者の勤労者福祉を支援

～全労済協会が国際労働財団（JILAF）の事業に協力し、今年度も新興国に対し共済活動などのノウハウを発信～

全労済グループの基本三法人の一つでありシンクタンク事業を担う全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会（以下、当協会）理事長：神津 里季生）では、今年度（2017年6月～2018年5月）も、公益財団法人 国際労働財団（JILAF）の実施する「草の根支援事業（SGRA）※1」に協力し、アジア地域の国々への連帯強化を目的とした様々な活動を実施しています。その概要についてご報告いたします。


「草の根支援事業（SGRA）」への協力は、当協会が内閣府の認可のもとで策定した公益目的支出計画に定めた「諸外国における勤労者福祉・共済活動に関する支援と国際連帯の推進のための事業 ※2」の一環として実施しています。その内容は、アジア地域に当協会の職員を派遣し、日本における相互扶助事業の紹介をするとともに、現地の政労使と意見交換をするなど、「相互扶助事業（労働者共済事業）」の発展に寄与することを目的としています。

＜各国における活動内容＞
■バングラディッシュ　（ダッカ）　　期間：2017年7月7日～7月11日


　「現地核人材養成セミナー（TOT）」として、各ＳＧＲＡ協同組合幹部、中央推進委員、地域作業委員から参加した27名に対し、全労済の相互扶助【慶弔共済制度】を中心に説明。特に、会員との信頼関係の醸成や地域との連携、持続性を重要視した身の丈にあった取り組み、事務・契約管理／審査・共済金支払い部門の重要性などを中心に共有しました。参加者からは、全労済と日本国政府／労働組合との関係、不正防止などの透明性確保の取り組み、保険会社との差異、労働金庫とマイクロクレジットなどについて質問があり、活発な意見交換がされました。


■ネパール　（カトマンズ）　期間2017年9月17日～9月22日


　ＳＧＲＡ協同組合設立にかかわる既存のネットワークメンバー49人が参加した「ＳＧＲＡ協同組合設立セミナー」の中で、「相互扶助制度を通じた生活改善」をテーマに講義を行い、生活するうえでのリスクと共済の考え方、相互扶助制度を実現する主体的組織と加入メリットなどを説明しました。参加者からの、低所得者からの掛金徴収方法、現存する一般的協同組合（サハカリ）への不信感払しょく等に関する質問に適宜答弁し、ＳＧＲＡラリットプール協同組合設立の後押しとなるよう支援しました。
　また、『合同地域作業委員会（ＪＲＷＣ）』には、事業実施4郡の地域作業委員27名が参加し、当協会からは全労済や相互扶助メニューの概要の他、全労済設立当初と現在の体制について「相互扶助制度の検討に向けて」をテーマに講義しました。保険会社との差異、出資金と掛金・運用、個人加入と組合加入によるサービスの違いなどについて質問があり適宜回答するなど、活発に意見交換が行われました。


■ラオス（ビエンチャン）　期間：2017年11月7日～11月9日


　事業実施3地域、地域作業委員（政労使）ら43名が参加し、ネパールと同じく「相互扶助制度の検討に向けて」をテーマに講義を行いました。全労済の変遷や相互扶助メニューの概要の他、全労済設立当初と現在の体制に関する説明を行った結果、出資金と掛金・運用、共済と社会保障制度の関連、透明性のある運営などに関する質問が参加者からあり、適宜回答し理解を深めました。


■タイ　（バンコク）　期間：2017年11月10日～11月11日


　もっとも古くから講師を派遣しＳＧＲＡ事業を支援しているタイでは、11月10日に「地域代表者との意見交換」を実施、翌11日には「第2回拡大作業委員会セミナー（ＥＷＣ）」を開催し50名の方が参加しました。他の国と同じく「相互扶助制度の検討に向けて」をテーマにした講義の他、事故の生じる確率の算定根拠、保障／補償額決定の仕組みなど、具体例を交えて日本の事例紹介を行いました。参加者からは、透明性の確保や組合員との信頼関係の醸成等の実務的な課題についての質問があるなど、意見交換が行われました。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000008371.html