インテックの「F³（エフキューブ）」とFRONTEOの人工知能「KIBIT（キビット）」を連携したデータ解析サービスを提供開始

CRMで保有する営業交渉履歴、応接記録、お客さまの声などをいち早くAIで解析・活用

　ＴＩＳインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：日下茂樹、以下インテック）と、株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏、以下：FRONTEO）は、インテックが提供する金融機関向けCRMソリューション「F³（エフキューブ）」と、FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を連携した解析サービスの提供を開始したことを発表します。


　「F³（エフキューブ）」は地方銀行で多数の利用実績を有しており、長年にわたり営業交渉履歴、応接記録、お客さまの声などの管理に活用されています。「KIBIT（キビット）」は、金融機関が保有する膨大なデータを解析することにより、従来難しかったテキストデータの網羅的なチェックや、作業時間の大幅な短縮、費用の削減を通じて、より高度な業務への人材投入などを実現しています。両社では、「F³（エフキューブ）」と「KIBIT（キビット）」のスムーズな連携を行うことで、保有するビッグデータを短時間で効果的に活用できる仕組みを提供し、金融機関が目指す、お客さまや地域に向けたきめ細やかな支援の実現をサポートします。

　CRMソリューション「F³（エフキューブ）」と人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を連携させた解析サービスにより、下記のような活用や効果を想定しています。

営業交渉履歴、日報など大量のデータの中に埋もれている営業チャンスの発掘
お客さまのライフイベントが発生したタイミングに応じて、最適な商品抽出を実現
コンプライアンス遵守の観点での応接記録チェックによる「お客さま本位の取引」の実現
「お客さまの声」に占める満足度の割合や推移の定量値化によるロイヤリティの向上
社員、行員の商品理解力のチェックや、報告書等の文章作成力の向上など社員教育での活用
ビジネスマッチング事例や成功事例など、お客さまに役立つ、最適な情報の抽出

　両社では、今後さらに活用できる幅を広げ、より多くの金融機関が、適切なコストと期間でビッグデータとAIを活かせるソリューションを構築できるよう、協力していきます。

■「F³（エフキューブ）」と「KIBIT（キビット）」の連携イメージ



「F³（エフキューブ）:Flexible Financial Frontier」について
　インテックが提供する金融機関向け総合情報系システムの総称です。ＣＲＭシステム、コールセンターシステム、ローン自動審査システムなどを業務機能の体系化と業務単位のコンポーネント化で、合理的なシステム導入と拡張性を実現した金融機関向け「統合型ＣＲＭシステム」です。F³（エフキューブ）は豊富な導入実績と確かな技術および業務ノウハウの蓄積により、情報の一元管理、法人企業の事業性評価、商流の把握など営業推進支援を目的とした業務の効率化と高度化を実現しております。

インテックについて
　お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心、便利でSmartな、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。

ＴＩＳインテックグループについて
　ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。

※ 記載した内容は本発表日現在のものです。
※ F³は、株式会社インテックの登録商標です

KIBITについて
　「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」（KIBI）と情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

FRONTEOについて
　株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンス、デジタルマーケティングなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,481,621千円（2017年3月31日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。URL: http://www.fronteo.com/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000385.000011650.html