2017年首都圏（首都１都３県＋茨城県の一部）新築分譲一戸建て契約者動向調査を発表

～平均購入価格は4,140万円で3年連続して上昇～

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区　代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を2014年より毎年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


◎調査トピックス
1.神奈川県の購入割合は2016年から微増の24%に(p3)
2.平均購入価格は4,140万円で3年連続して上昇(p4)
3.世帯主平均年齢は36.5歳、ライフステージは子供あり世帯が7割弱(p5)
4.平均世帯総年収は727万円、契約世帯の過半数が共働き世帯(p6)
5.平均自己資金は2016年より26万円減少の634万円に(p7)
6.平均ローン借入額は2016年より70万円増加の3,736万円に（p8）
7.購入理由では「金利が低く買い時」が大幅に減少(p9)
8.重視する項目の上位3位は「価格」「最寄駅からの時間」「日当たり」 (p10)
9.中古一戸建てとの並行検討者は39%、新築分譲マンションとの並行検討者は34％ (p11)
10.平均建物面積は97.9m2 で2016年と変わらず（p12）
11.平均土地面積は2016年から3.1m2 減の112.1m2 （p13）
12.通勤時間は2014年以降最も短く56.0分に（p14）

◎目次
1.購入物件所在地 ………………………………………………… 3
2.購入価格 ………………………………………………… 4
3.契約世帯主の属性１. ………………………………………………… 5
4.契約世帯主の属性２. ………………………………………………… 6
5.自己資金 ………………………………………………… 7
6.ローン借入額 ………………………………………………… 8
7.住まいの購入理由 ………………………………………………… 9
8.重視項目 ………………………………………………… 10
9.検討住宅種別 ………………………………………………… 11
10.物件の広さ ………………………………………………… 12
11.土地の広さ ………………………………………………… 13
12.世帯主入居後の通勤時間 ………………………………………………… 14

◎調査概要

▼調査目的 首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
▼調査対象
▽2017年1月～2017年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)新築分譲一戸建て購入契約者
※2017年1月～2017年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）のコピーの添付を依頼（調査協力依頼１.３.の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
※新築マンションは茨城県を対象としていない
▽
▼調査方法
▽協力依頼
１.首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼 　 ↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／ スーモカウンター／インターネット広告
２.分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼
３.調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函▽調査票の送付 １.２.は協力意向者に対して郵送にて送付、３.は投函
▽調査票の返送 郵送法
▽
▼集計対象期間 2017年1月～2017年12月
▼集計数 計1,972件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築分譲一戸建て契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月からは調査対象を新築分譲一戸建て契約者のみに限定して、調査を実施している。

詳細はこちらをご確認ください。
調査
http://www.recruit-sumai.co.jp/data/2018/index.html#000875
プレスリリース
http://www.recruit-sumai.co.jp/press/2018/03/20180320-KVCM-shutoken.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000028482.html