ギャラクシー・エンターテインメント・グループとウィン・リゾーツ社投資計画を発表

追加合意によりスティーブ・ウィン氏の保有株式売却へ

【2018年３月22日、香港およびラスベガス発】ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（略称：GEG、香港ハンセン指数コード：2727）とウィン・リゾーツ社（NASDAQ：WYNN）は、ギャラクシー・エンターテインメント・グループが、ウィン・リゾーツの新規発行の530万株を1株あたり175ドルで購入することに合意したと発表しました。これにより総額9億2,750万ドルがウィン・リゾーツ社に支払われることになります。


GEGの副会長フランシス・ルイは、本件に関して以下のように述べています。「極めて質の高い資産と大規模の進行中の開発プロジェクトを有する世界的なエンターテインメント企業に投資することができる貴重な機会です。」

また、ウィン・リゾーツCEOマット・マドックスは、「経営哲学と価値観を多く共有する、ギャラクシー・エンターテインメント・グループのような名だたる企業を株主として迎えることは光栄です」と語りました。

さらに、すでにウィン・リゾーツの株式を保有する長期機関投資会社2社は、創業者でありウィン・リゾーツ元CEOスティーブ・ウィン氏が持つ残りの800万株を購入することに合意しており、同社の長期的な強さが示されました。ウィン氏が保有する株式の購入価格は1株あたり175ドルとなります。前回の売却分と合わせることで、ウィン氏のウィン・リゾーツの所有権は実質上消失します。

本件は、ウィン・リゾーツとユニバーサル・エンターテインメント・コーポレーションとの長期にわたる訴訟が2週間前に和解至ったことに続く発表です。同訴訟での和解は、ギャラクシー・エンターテインメント・グループとの合意とスティーブ・ウィン氏の株式清算と合わせて、ウィン・リゾーツがより安定性があり、戦略的なフォーカスと将来の成長を目指す企業であることを表すことになりました。

ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG）について
ギャラクシー・エンターテインメント・グループは、世界有数の統合型リゾートおよびゲーミング企業の1つです。当グループは、マカオで統合型リゾート、リテール、飲食、ホテル、ゲーミング施設など幅広く開発・運営を行っています。香港証券取引所に上場しており、ハンセン指数の構成銘柄であり、日経アジア300指数にも選出されています。

GEGは、マカオで最初にゲーミングライセンスを取得した3社のうちの1つであり、革新的で壮大かつ、数々の賞を受賞した施設、プロダクト、サービスを提供しています。「ワールドクラス、アジアのおもてなし」をサービス哲学の基本としており、マカオ市場でのリーダー的存在です。

GEGは、マカオで3つの旗艦リゾートを展開しています。コタイ地区にあるギャラクシー・マカオ™は世界最大級の統合型リゾートで、隣接するブロードウェイ・マカオ™は、ユニークなランドマークであり、エンターテイメントとフードストリートをテーマとしています。マカオ半島にあるスターワールド・マカオは数々の賞を受賞したプレミアムプロパティといえます。

GEGは、マカオにおけるゲーミングライセンスを保有する会社の中では、最大の未開発用地を所有しています。コタイ地区のギャラクシー・マカオは次の開発段階が完成することで、リゾート、エンターテイメント、MICE施設を備え、総面積は200万平方メートル以上へと倍増し、世界最大級で様々な施設を提供する統合型リゾートとなります。また、マカオに隣接する大横琴島（ヘンチン）の270万平方メートルの土地に世界的レベルのレジャー・レクリエーション・リゾート開発を計画しています。同リゾートは、マカオでのGEGのプロジェクトを補完するものとなり、GEGを他との差別化をはかり、観光とレジャーの国際的な中心地にするというビジョンの下でマカオを支援しています。

GEGは、2015年7月には、モナコ公国において象徴的な高級ホテルやリゾートを所有・運営する、世界的に有名なSociété Anonyme des Bains de Mer et du Cercle des Etrangers à Monaco（モンテカルロSBM）と提携し戦略的な投資を行っています。さらに、フィリピンや日本を含む国際プロジェクトの開発機会を引き続き探求しています。

GEGは、お客様に世界的レベルかつユニークな体験を提供し、事業を行なっている地域社会への持続可能な未来を築くことに全力を尽くしております。

グループに関する詳しい情報については、https://www.galaxyentertainment.com/jpをご覧ください。


ウィン・リゾーツ社について
ウィン・リゾーツ社は、ティッカー・シンボル、WYNNとして知られ、米国ナスダック市場グローバル・セレクト・マーケットで取引されており、S&P500株価指標の構成銘柄です。ウィン・リゾーツはウィン・ラスベガス(www.wynnlasvegas.com)、ウィン・マカオ(www.wynnmacau.com)、ウィン・パレス・コタイ(www.wynnpalace.com)を所有・運営しています。

ラスベガスのウィンとアンコール・ラスベガスは２つのタワー棟からなり、客室、スイート、ヴィラをあわせて合計で4,750室、192,000平方フィート(約17,850m2 )のカジノフロア、著名シェフによる22の飲食店と11のバー、受賞歴を誇る２つのスパ、290,000平方フィート（約27,000m2 ）の宴会および会議スペース、110,000平方フィート（約10,220m2 ）のショッピング施設、２つのショールーム、３つのナイトクラブ、ビーチクラブ、リクレーション施設などを備えています。また、ストリップ通りに面した豪華ショッピング施設ウィン・プラザの建設が現在進んでおり、2018年下半期の開業が予定されています。

ウィン・マカオは中華人民共和国マカオ特別行政区にある統合型リゾートで、２つのデラックスホテル棟からなり、客室、スイートをあわせて合計1,008室、273,000平方フィート(約25,400 m2 )のカジノフロア、８つのレストラン、31,000平方フィート（約2,880m2 ）の宴会および会議スペース、59,000平方フィート（約5,480m2 ）のショッピング施設、２つのデラックススパ施設、美容室、ドーム型のショー施設などを備えています。

ウィン・パレスはマカオにある統合型リゾートです。花をテーマとしたデザインで、合計で1,706室の洗練された客室、スイート、ヴィラ、420,000平方フィート(約39,000 m2 )のカジノフロア、11つの飲食店、37,000平方フィート（約3440m2 ）の宴会および会議スペース、約106,000平方フィート（約9,850m2 ）のデザイナーズモール、8エーカーのパフォーマンスレイクの周りをめぐるスカイキャブ、数々の貴重な美術品コレクション、スパ、美容室、リクレーション施設などを備えています。

また、ウィン・リゾーツは、現在、マサチューセッツ州エバレットにウィン・ボストン・ハーバーを建設中です。

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ウィン・リゾーツの株式は、2016年11月8日にSECに提出された有効な登録届出書に基づいて発行される予定です。目論見書補足は、SECのウェブサイトhttp：//にあるEDGARからご覧ください。 www.sec.gov

本プレスリリースは、売付けの申込みまたは有価証券の買付け等の申込みを勧誘するものではなく、また、いかなる州または管轄区域の証券に関する法規下で登録または資格付与が 行なわれるまでは売付けまたは勧誘が不適法であるいかなる州または管轄区域においての証券の売却ではありません。いずれの申込みも、目論見書補足および付随する目論見書によってのみ、または登録の免除に基づきます。

将来に関する記述

本リリースには、ウィン・リゾーツの株式の売却に関連する事項やウィン・リゾーツが取引を完了するかなど将来に関する記述が含まれています。将来見通しに関する情報には、将来予測される業績に重大な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと不確定要素が含まれているため、将来に関する記述にあるいかなる内容も異なる結果となる可能性があります。これらのリスクと不確実性には、カジノ、ホテルおよびリゾート業界での競合、スティーブ・A.ウィンに関する議論、同氏のウィン・リゾーツからの離脱、主要従業員への依存度、旅行、レジャー、カジノの市場状況、国内外の総合的な経済状況、ゲーミング関連法または規制の変更などが含まれます。ウィン氏が行う可能性のある行為は、事前通知なしにいつでも、または随時行うことができ、ウィン氏は数多くの要因を見直すことによるものと述べています。要因には、会社の事業、財政状態、経営および見通しについての継続的評価、ウィンリゾートの普通株式の価格レベル、一般市場、業界および経済状況、規制上の考慮事項、代替ビジネスと投資機会の相対的魅力、その他の将来行われる開発が含まれます。ウィン・リゾーツの業績に影響を及ぼす可能性がある潜在的要因に関する追加情報は、ウィン・リゾーツの2017年12月31日現在の2017年次報告書およびウィン・リゾーツの証券取引所に提出の定期報告書を参照ください。ウィン・リゾーツは、新しい情報、将来の出来事またはその他の結果として、将来に関する記述を更新または改訂する義務を負わないとともに、その責任も負いません。ウィン・リゾーツは、法律で要求されている場合を除き、新しい情報、将来の出来事またはその他の結果として、将来に関する記述を更新する義務を負わないとともに、その責任も負いません。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000030490.html