しんくみ事業承継支援協議会（通称：ツグサポ）と国内最大の事業承継・M＆AマーケットTRANBI（トランビ）、事業承継問題の解決に向け新潟県内初の業務提携を開始

新潟県燕三条地域の中小企業オーナー様にM&Aによる事業承継機会を提供

　しんくみ事業承継支援協議会（通称：ツグサポ）と国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社アストラッド（本社：東京都港区　代表取締役社長：高橋聡）は、事業承継問題を抱える中小企業オーナー様への事業承継支援サービスの提供について、2018年4月2日より業務提携を開始いたしました。ツグサポは、新潟県燕三条地域を拠点とする協栄信用組合、三條信用組合、新潟大栄信用組合の3組合で構成する協議会であり、本提携は3信用組合と「TRANBI（トランビ）」の4社が包括的に提携する画期的なものとなります。


■業務提携の背景
　新潟県の燕商工会議所が、会員の8割を占める小規模事業者を対象に2015年に実施したアンケート調査では、回答のあった1,187事業所中、493事業所が「自分の代で廃業」と回答しており、このうち約40％の経営者が70歳以上という状況になっています。
また、民間調査会社の調査結果では、2,015年の新潟県内の企業の休廃業件数は634件となっており、法的倒産件数58件の11倍という異常事態となっています。新潟県内の経営者の平均年齢は60歳となっており、全国で7番目に高齢化が進んでおり、約６割の事業所で後継者不在となっております。
後継者不足による休廃業の増加は、燕三条地域の強みとなっている「ものづくり」の産業集積に深刻な影響を与えかねない問題であり、一刻も早い対応が求められています。

■業務提携の内容
　今回の業務提携により、ツグサポを構成する協栄信用組合、三條信用組合、新潟大栄信用組合の3組合は顧客企業に対して、「TRANBI（トランビ）」の全国ネットワークを活用したM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化して参ります。
「TRANBI（トランビ）」のユーザー数は、2月末現在で約6,000社超となっており、業種や事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるものと考えています。
今回の業務提携締結後は、事業承継・M&Aセミナーの共催やの営業職員による顧客企業への「TRANBI（トランビ）」活用方法の紹介などを推進し、新潟県燕三条地域の中小企業様のM&Aによる事業承継を共同で推進して参ります。

■しんくみ事業承継支援協議会（通称：ツグサポ）について
　しんくみ事業承継支援協議会（通称：ツグサポ）は、協栄信用組合（本店：新潟県燕市　理事長：池内博　預金残高1,476億円、貸出金残高 642億円 2017年3月31日現在）、三條信用組合（本店：新潟県三条市　理事長：佐藤一正　預金残高455億円、貸出金残高 191億円 2017年3月31日現在）、新潟大栄信用組合（本店：新潟県燕市　理事長：八子英雄　預金残高505億円、貸出金残高 184億円 2017年3月31日現在）の3信用組合が連携、協働して、燕三条地域の企業の事業承継を支援することを目的に、2016年に設立されました。
　三条、燕両市の行政、商工会議所、商工会、関東経済産業局、新潟県事業引き継ぎ支援センター、中小企業基盤整備機構、新潟県弁護士会が発足した「燕三条地区事業承継支援ネットワーク」とも密に連携しつつ、後継者難による休廃業を防ぎ、今ある企業を存続させることを地域にとって喫緊の課題として、企業の状況把握や職員のスキルアップ、ノウハウの共有などに取り組んでおります。

■国内最大のM&Aマーケット「TRANBI（トランビ）」について
「TRANBI（トランビ）」（https://www.tranbi.com）は、現在大きな社会問題となっている廃業問題・事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決することを目的とした国内最大の事業承継・M&Aマーケットです。
「TRANBI（トランビ）」では、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、従来の10分の1の期間で、平均10社以上の買い手候補からオファーを受けられるサービスです。
　　2018年2月末時点の登録ユーザー数は6,150社、累計M&A案件数1,089件、累計マッチング数3,339件、平均買い手候補社数10社となっており、名実ともに国内最大規模となっております。

■新潟県の事業承継・M&A売却案件一覧
https://www.tranbi.com/buy/list/prefecture/15/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000027440.html