「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合設立認可のお知らせ

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋誠一）は、埼玉県川口市で地権者の皆様や地域の方々と推進しております「川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」（川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発準備組合　田中宣充理事長）が、本日、市街地再開発組合設立について埼玉県の認可を受けましたことを、お知らせいたします。



　これまで当地区は、2013年6月に市街地再開発準備組合を設立、2017年5月に都市計画決定を経て再開発組合設立に向けて事業を行ってきました。今後、権利変換計画認可を経て、2023年3月の竣工を目指し、事業を進めて参ります。当社は2013年8月に事業協力者として参画し、事業協力を行って参りましたが、市街地再開発組合の設立とともに参加組合員として住宅棟における住宅保留床の取得、事業推進における協力・支援を行って参ります。

　なお、川口市における再開発案件の取組みは本案件が初めてとなりますが、住宅開発は従前より数多く手掛けており、本年4月からは川口駅西口徒歩４分の立地で「プラウドタワー川口」（総戸数：200戸）を販売予定です。

１．立地特性
　本地区はJR川口駅東口から東へ約300ｍに位置した約1.1haの区域で、川口市における歴史ある中心商店街の銀座通り商店街に面し、商業業務機能が集積しております。
　一方で、地区内には不正形な敷地、低未利用な土地、老朽化建物が多く、耐震安全性に課題がある建物の更新が必要とされてきました。
　今般、再開発事業を通じて、川口の表玄関にふさわしい魅力ある商業業務機能の拡充、中心地区としてふさわしい土地の高度利用を目指し、商業業務施設、都市型住宅等の施設整備を行います。さらに、建物の不燃・耐震化により防災性を向上させ、大規模災害時にも対応できる防災設備の設置、地域貢献施設等の整備、歩行者空間の充実などを予定しており、良好な中心市街地として相応しい市街地環境の形成を図って参ります。
　今後は権利変換の策定に向けて行政、地権者の皆様と協力をしながら、早期の事業化を目指し、地域の発展に貢献できるよう進めて参ります。

２．本事業の特徴
（1）商店街の活性化
　銀座通り商店街に面した低層部分を主体に商業・業務施設を配置し、高層部分には定住型を主体とした都市型住宅の整備誘導を図ることで商店街の活性化に寄与するとともに、高齢化社会を見据えたバリアフリー等の施設や整備を充実させます。

（２）地域貢献
　大規模災害時にも対応できる防災設備等の設置など、地域貢献施設等を整備誘導します。

（３）東西通路の貫通
　敷地東西に貫通する敷地内通路を配置することで、当地区の既存の日常生活導線機能を継承し、歩行者の利便性を確保しつつ周辺環境と一体になったにぎわいの創出を図ります。

（４）歩行空間の充実
　銀座通り商店街のまちなみの連続性を考慮して、ゆとりある歩行者空間を確保することで安全快適でにぎわいのある地区形成を図ります。

３．スケジュール
　２０１３年６月　市街地再開発準備組合設立
　２０１７年５月　都市計画決定
　２０１８年３月　組合設立認可
　２０１９年３月　権利変換計画認可（予定）
　２０１９年１２月　施設建築物工事着手（予定）
　２０２３年3月　工事完了公告（予定）

４．計画概要
　事業の名称：川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業
　所在：埼玉県川口市栄町３丁目13番地および１４番地の一部
　施行区域面積：約1.1ha
　施行者の名称：川口栄町3丁目銀座地区市街地再開発組合
　建築面積：約5,430平方メートル
　延べ面積：約66,420平方メートル
　建築物の高さの最高限度：100ｍ
　主要用途：住宅、商業、業務施設
　住宅建設の目標戸数：約475戸
　事業推進コンサルタント：株式会社パシフィック総合開発研究所
　参加組合員（予定）：野村不動産株式会社
　※記載内容は、今後の協議によって変更となる場合があります。

5．物件地図




【当社の再開発事業に対する取組について】
　当社では、これまでにも市街地再開発事業、マンション建替事業など、行政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に積極的に参画しておりますが、今後は全国においても再開発事業に積極的に取り組んでまいります。
　これらの事業は、老朽化した建物の震災対策の側面から、また「街づくり」の観点からも、社会的に大変意義のある事業であり、今後ますますニーズが高まっていくものと考えております。
　今回の再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力をしながら、当社グループの総力を結集、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。

＜組合設立済みの再開発事業の推進中の案件（首都圏のみ）＞
　二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業（神奈川県横浜市）2012年12月認可
　浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業（埼玉県さいたま市）2014年2月認可
　東池袋5丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都豊島区）2015年6月認可
　武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業（東京都小金井市）2015年8月認可
　白金一丁目東部北地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）2015年4月認可
　金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業（東京都葛飾区）2015年11月認可
　南小岩六丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都江戸川区）2016年12月認可
　東池袋四丁目2番地区第一種市街地再開発事業（東京都豊島区）2017年10月認可

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025694.html