NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク主催の「無電柱化推進シンポジウムin nagoya」を後援します

～当社団法人理事 松原隆一郎氏（東京大学大学院教授）がパネリストとして登壇～

　一般社団法人無電柱化民間プロジェクト実行委員会は、NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークが2018年4月16日（月）14：00 ～ 17：30に、愛知県産業労働センター ウィンクあいちで開催する「無電柱化推進シンポジウムin nagoya」を後援しています。


　NPO法人電線のない街づくり支援ネットワークは、2016年12月16日に施行された「無電柱化の推進に関する法律」に伴い、東京・大阪・沖縄・北海道と各地で、地域の特性に合わせた「無電柱化の推進に関する法律」成立記念シンポジウムを開催してきました。今回は名古屋での開催になります。

　中部地域は、文字通り日本の中央に位置し、静岡県西部から長野県、岐阜県、三重県と中央高地・東海地方という、これからの日本の経済、文化をその多様なパワーでリード、観光面でも大きな可能性を持っているところです。そんな中部圏らしい無電柱化のあり方を探り、強力に推進する道を拓くために、最新の情報発信とともに考える場となります。

【「無電柱化推進シンポジウムin nagoya」の開催概要】
名称 ：無電柱化推進シンポジウムin nagoya
主催 ：NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
後援 ：一般財団法人日本みち研究所、一般社団法人無電柱化民間プロジェクト実行委員会、無電柱化を推進する市区町村長の会、NPO法人「日本で最も美しい村」連合、メ～テレ 、中京テレビ放送 (株)、テレビ愛知株式会社東海テレビ放送株式会社、CBCテレビ、中日新聞社
会期 ：2018 年4 月16 日（月）14：00 ～ 17：30
会場 ：愛知県産業労働センター ウィンクあいち 5階小ホール2 （名古屋市中村区名駅4-4-38）
公式サイト：http://nponpc.net/
参加費：無料（資料代1,000 円：任意）
※本シンポジウムは、土木学会のCPD 認定プログラム（3.3 単位）です。

【プログラム内容】
■来賓挨拶： 国土交通省 中部地方整備局長 塚原浩一 氏
　　　　　　 名古屋市長 河村たかし 氏（予定）
■講演：「無電柱化の現状とこれから」国土交通省道路局 環境安全課
■パネルディスカッション テーマ： 「美しく安全で魅せる日本の【中部圏】へ」

＜コーディネーター＞

高田 昇 氏
立命館大学客員教授・NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク理事長
COM 計画研究所代表都市計画家として各地の街づくり事業にプランナーとして参画、京都・大阪・兵庫等で地中化プロデュースも多い


＜パネリスト＞

松原 隆一郎 氏
東京大学大学院教授・（一社）「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会理事
社会学者・経済学者、主な著書に「経済思想」「失われた景観ー戦後日本が築いたもの」「長期不況論」「無電柱革命」他


鈴木 淳雄 氏
東海市長
昭和43 年４月に上野町役場（現東海市役所）へ入庁、農業委員会事務局長、社会教育課長、企画部長を経て、平成13 年５月に東海市長に就任（現在五期目）


小道 浩也 氏
中部電力(株) 執行役員電力ネットワークカンパニー配電部長
昭和59 年４月中部電力(株)入社、本店エネルギー応用研究所所長、本店お客さま本部配電部長を経て、平成28 年４月より現職


井上利一 氏
(株)ジオリゾーム社長・NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク理事・事務局長
一級土木施工管理技士、土壌環境リスク管理者、共著に「電柱のないまちづくり」「電柱のない街並みの経済効果」


【お問合せ先】
NPO法人電線のない街づくり支援ネットワーク
TEL [phone] FAX [phone]
http://nponpc.net/
[e-mail]

【 「無電柱化民間プロジェクト」実行委員会とは 】
「防災」＋「安全・快適」＋「景観・観光」の観点から、全国的に無電柱化を促進しようとする政府の無電柱化推進の趣旨に賛同し、民間の立場から応援する団体として、2014年7月に「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト～実行委員会」を設立しました。世界の主要都市で電柱が減少する中、日本には電柱が3500万本立っており、毎年7万本も増加しています。防災の観点では、震災が起きた際、倒れた電柱が妨げとなり緊急車両が通れず救助活動が思うようにできなくなります。安全の観点では、電柱があるために人が車道にはみ出して歩かなければならず電柱に挟まれて亡くなってしまう痛ましい事故も起きています。また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人2000万人を目標に対して、観光推進においても景観の観点から無電柱化は取り組むべき重要なプロジェクトになっています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000010625.html