『日本ディープラーニング協会』設立 FiNC取締役CTO南野充則が理事に就任

2020年までにディープラーニング技術者を3万人育成目標

予防ヘルスケア×AIテクノロジーに特化したヘルステックベンチャー株式会社FiNC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：溝口勇児、以下「FiNC」）は、取締役CTO南野充則が、東京大学大学院工学系研究科 特任准教授 松尾豊氏を理事長としてディープラーニングを事業の核とする企業および研究者により設立された「日本ディープラーニング協会」（英称：Japan Deep Learning Association、以下JDLA）の理事に就任いたしましたことをお知らせいたします。


FiNCはこれまで、ヘルステックベンチャー企業として機械学習・ディープラーニングを活用したサービスの開発を行ない、2016年8月18日(金)より、ヘルスケア領域に特化した人工知能研究所「FiNC Wellness AI Lab」を設立し、ヘルスケア領域における機械学習およびディープラーニングの新たな知見と技術の創出に尽力してまいりました。

この度設立した日本ディープラーニング協会では、これまで培ってきた知見を活かし、産業活用促進、資格試験事業をはじめとする人材育成、公的機関や産業への提言活動、 国際連携活動、社会との対話などの活動を通し、ディープラーニングを中心とする革新的技術の産業応用を推進し、日本の産業競争力の向上を目指します。

【日本ディープラーニング協会について】

「日本ディープラーニング協会」（英称：Japan Deep Learning Association、以下JDLA）は、ディープラーニング※1を事業の核とする企業およびディープラーニングに関わる研究者が中心となって設立されました。

第三次AIブームの火付け役となったディープラーニングは、急激な進化を遂げ、現在では「電気」「トランジスタ」「インターネット」のように、それまでの技術を根底から覆す要素技術と言われています。事実、未来の技術と思われていた自動車の完全自律走行（ドライバーがハンドルやブレーキの操作を全く行わない走行技術）は、概ね2025年頃に実用化が見込まれ※2、また、世界のディープラーニング市場は2024年までに400億ドル（約4.4兆円）を越えると予測されています。※3

米国や中国などのインターネット関連企業は、著名な研究者を迎え、ディープラーニングに対する多大な投資を行って成果を上げています。製造業を中心とした日本にとってもまた、大きなチャンスがあるにも関わらず、技術に対する理解や事業者不足、人材不足等の理由により、他国と比べ導入が遅れていることに、JDLAの会員各社※4は大きな危機感を抱いてきました。

そこでJDLAは、日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指し、産業促進、資格試験事業をはじめとする人材育成、公的機関や産業への提言活動、 国際連携活動、社会との対話などの活動を行って参ります。

※1 ディープラーニングとは、コンピュータが経験したことを学習し、概念の階層を通じて世界を理解する機械学習の方式（出典：「DEEP LEARNING」Ian Goodfellow氏、Yoshua Bengio氏、Aaron Courville氏）
※2人工知能技術戦略会議（2017年3月31日）
※3 Tractica 社発表「Deep Learning for Enterprise Application」（2016年5月3日）
※4 本リリース5-6項参照


＜活動概要＞




1．産業活用促進
カンファレンスやワークショップ等のイベント開催（主催・共催・協賛等）を通して、産業応用事例や導入課題と対策等、産業が必要とする情報を提供します。また、分野ごとのワーキンググループを設置し、分野特有の課題（技術課題や法的課題等）を整理し、解決を目指します。

2．公的機関や産業への提言
業界の健全な発展と倫理的側面を考慮し、公的機関および産業界に対し、提言を行います。

3．人材育成
ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材
（ジェネラリスト）と、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材（エキスパート）の育成を目指します。各々に必要な知識やスキルセットを定義し、資格試験※を行うとともに、JDLAが認定した事業者がトレーニングを提供します。
※資格試験は有償で提供。また、トレーニングの内容・費用は教育事業者により異なります。

4．国際連携
ディープラーニングの社会実装における倫理的、法的、社会的課題に関して、国内外の関係機関と連携し、議論に参加することで、海外の取り組みや考え方を国内に発信し、また国内の活動を海外に発信します。

5．社会との対話
「人工知能」と総称され、現段階でできることとできないことが曖昧になることで、過剰な期待や過大な心配が社会に生まれつつあります。情報発信や社会との対話を通し、ディープラーニングに対する懸念や期待を相互に学びあう場を形成します。

＜人材育成・資格事業＞
世界の先端企業では、ディープラーニング人材の獲得に多大な金額が投資されており、産業競争力の強化に人材育成は欠かせない要素となっています。また、先端のテクノロジー企業のみならず、「10年後、AIが半数の仕事を奪う」※というセンセーショナルな研究が発表されるなど、技術革新により、人に求められる能力は全般的に大きく変わろうとしています。

一方、高等教育機関や民間事業者による人材育成は、ディープラーニングの急速な進化やそれにともなう産業界からの需要に追いついていないのが実情です。

JDLAでは、ディープラーニングを使いこなすために必要なスキルと、学ぶべき内容を定義することで、ディープラーニングを学びたい学生や社会人の指標となることを目指します。また、「資格試験」によってその技能を認定し、「教育認定機関制度」を通して、人材育成に貢献していきます。
※ 2014年 英オックスフォード大学 マイケル・A・オズボーン准教授

資格試験開催日程
■ G検定（ジェネラリスト検定）
名称JDLA　Deep Learning　for GENERAL　2017
概要ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する
受験資格制限なし　
試験概要120分、知識問題（多肢選択式）、オンライン実施（自宅受験）
出題問題シラバスより出題（推薦図書あり）
受験料12,960円（税込）程度（初回 学生9,720円）
初回試験12月16日（土）13時～15時
申込期間11月17日（金）～12月9日（土）

　
■ E資格（エンジニア資格）
名称JDLA　Deep Learning　for Engineer　2017
概要ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定する
受験資格認定プログラムを修了していること
試験概要会場試験（初回は東京・大阪）、知識問題（多肢選択式）と実技試験で構成
出題問題シラバスより、協会認定プログラム※修了レベルの問題
使用フレームワーク、ライブラリに依存しない問題を出題
受験料32,400円（税込／予定）
初回試験2018年4月頃予定

※「認定プログラム」は、高等教育機関や民間事業者が提供する教育プログラムで、JDLAが別途定める基準およびシラバスを満たすもの


＜組織体制・運営体制＞




＜株式会社FiNCについて＞
当社は、「すべての人にパーソナルコーチを…」をミッションに掲げる予防ヘルスケア×AIテクノロジーに特化したヘルステックベンチャーです。医師や薬剤師、栄養士やトレーナー等の予防領域の専門家と、データサイエンティストやエンジニア、遺伝子や生物学などのライフサイエンス領域の研究者で構成されたプロフェッショナル集団です。

会社名 ： 株式会社 FiNC　　　　　 設立 ： 2012 年 4 月 11 日
代表 　： 溝口勇児　　　　　　　　 資本金 ： 2,241百万円
所在地 ： 東京都千代田区有楽町1丁目12−1 新有楽町ビル 5階
URL ： https://company.finc.com/

〈提供サービスURL〉
パーソナルトレーナーAIアプリ「FiNC」：https://finc.com
法人向けウェルネスサービス「FiNC for BUSINESS」：https://corporate.finc.com/business/
FiNC MALL： https://mall.finc.com/
FiNC ダイエット家庭教師： https://dietcoach.finc.com/
FiNCオンラインワークス：https://onlineworks.finc.com/
プライベートジム事業(有楽町/赤坂・永田町/銀座/原宿)： https://gym.finc.com
遺伝子及び血液検査等各種検査サービス

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

＜『日本ディープラーニング協会』概要＞
設立日：2017年6月1日
所在地：〒105-0001　東京都港区虎ノ門4−1−20　田中山ビル10F （株式会社ABEJA内）
ホームページ：http://www.jdla.org

理事会会員（五十音順）
理事長：松尾 豊　東京大学大学院工学系研究科　特任准教授　
理事※：井﨑 武士　エヌビディア合同会社　エンタープライズ事業部長
上野山 勝也　株式会社PKSHA Technology　代表取締役
岡田 陽介　株式会社ABEJA　代表取締役CEO
岡谷 貴之 東北大学 情報科学研究科 教授
尾形 哲也　　早稲田大学基幹理工学部表現工学科　教授
川上 登福　株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス
　代表取締役CEO
草野 隆史　株式会社ブレインパッド　代表取締役会長
佐藤 聡　株式会社クロスコンパス 代表取締役社長
南野 充則　株式会社FiNC　取締役 CTO
監事：渡辺 英治　渡辺税理士事務所　　　
事務局長：岡田 隆太朗
※一部就任予定者を含む

正会員（アルファベット表記順）
株式会社 ABEJA
株式会社 ブレインパッド　
株式会社 FiNC　
株式会社 GRID
株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス
エヌビディア合同会社　
株式会社 PKSHA Technology　
株式会社 STANDARD
株式会社 UEI
株式会社 クロスコンパス
株式会社 zero to one
　
有識者会員（五十音順）
浅川 伸一東京女子大学 情報処理センター 博士
江間 有沙東京大学 教養教育高度化機構 特任講師
岡谷 貴之東北大学大学院 情報科学研究科 教授
尾形 哲也早稲田大学 基幹理工学部表現工学科　教授
巣籠 悠輔株式会社情報医療 最高技術責任者/東京大学大学院 工学系研究科 招聘講師
中嶋 浩平 東京大学大学院情報理工学系研究科 特任准教授
松尾 豊 東京大学大学院 工学系研究科　特任准教授

賛助会員
トヨタ自動車株式会社


　　

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000027329.html