UL Japan、最新版ワイヤレス給電規格Qi EPP対応の試験装置導入を発表

～国内で唯一のWPC認定試験所として、最大15 Wまでの認証が可能に～

米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下UL Japan）はこのたび、WPC（Wireless Power Consortium）*¹が策定したワイヤレス給電の国際標準規格「Qi（チー）」*2の最新版であるEPP（Extended Power Profile）に対応すべく、新しく試験装置を導入したことを発表しました。これにより、これまでの5 W向け BPP（Baseline Power Profile）への対応に加え、最新規格で定義されている最大15 W向けEPPへの対応が可能となります。



電磁誘導方式によるワイヤレス給電の国際標準規格であるQi認証*3を取得した製品同士であれば、メーカーを問わず、あらゆる製品をあらゆる充電器で充電することが可能となります。2012年11月に第三者認証機関としてWPCより認定を受けて以来、UL Japanは国内で唯一の認定試験所としてQiマークの「認証試験」および「認証サービス」の提供を行ってきました。

昨年発売された最新のスマートフォン機器にQiが採用されたことで、さらに注目が高まっており、今後も様々なスマートフォンや周辺機器にQiが搭載されることが予想されています。UL Japanは、こうした状況を受け、国内唯一の認定試験所として市場ニーズへ応えるべくEPPへの認証サービスを開始する運びとなりました。サービスの開始時期は2018年5月中を予定しております。

コンシューマーテクノロジー事業部　事業部長　橋爪正人は今回のサービス拡充に関して次のように説明しています。「今回15 W向けEPPへの対応が可能となったことで、Qi規格を中心に注目が集まるワイヤレス給電の市場ニーズに応えられることを嬉しく思います。今後はスマートフォンだけでなく、家電、医療機器など様々な分野でワイヤレス給電が活用されると考えられます。開発が進む様々な製品をスムーズに市場に送り届けられるよう、お客様を幅広くサポートできる体制を整えていきます。」

国内試験所でのQi認証では、窓口の日本語対応、お客様による海外へのサンプル発送が不要といった利点があります。UL Japanは、Qi認証サービスの他、日本電波法および海外電波法申請代行サポートを行い、ワンストップでの各種規制対応が可能です。

「ワイヤレスジャパン 2018」に出展
UL Japan は、5月23日（水）～25日（金）に東京ビックサイトにて開催される「ワイヤレスジャパン2018」に出展いたします。Qi EPP対応に関する情報をはじめとするUL Japanの無線機器に関連するサービスを多数ご紹介します。ぜひお越しください。（UL Japanブース番号：12-2-4）

【用語解説】
*1 WPC （Wireless Power Consortium）: 電子機器の非接触充電に関する規格「Qi」の規格策定、および普及を目的として2008年に設立された業界団体
*2 Qi （チー）規格: WPCが2010年7月に策定したワイヤレス給電の国際標準規格
*3 Qi認証: WPC認定試験所にて規格適合試験と相互接続性試験に合格した製品のみ認証取得が可能となる

【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（UL.com/jp）をご覧ください。UL Japanの情報は以下のソーシャルメディアアカウントからもご覧いただけます。
UL Japan Twitter公式アカウント：https://twitter.com/ul_japan
UL Japan Facebookページ：https://www.facebook.com/UL-Japan-573330289677204/

【ULの概要】
ULは、科学の活用によって安全、セキュリティ、サステナビリティ（持続可能性）における課題を解決し、世界中の人々のために安全な生活/職場環境を推進します。ULマークがもたらす信頼が、先進的製品及び技術の安全な導入を可能にします。ULのスタッフは世界をより安全な場所にするという情熱を共有しています。その提供サービスは、試験・検査・監査・認証・検証・アドバイザリー/トレーニング・サービスなど多岐にわたります。また、安全とサステナビリティに関するソフトウェア・ソリューションを提供することで、これらの活動を支援しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご参照ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000004222.html