荷主が抱える問題を解決する新たな選択肢 通販配送初！(※)中小規模23社による協同組合設立

荷主との協業で低運賃化を実現

　ラストワンマイル協同組合（理事長：志村 直純、以下ラストワンマイル）は、拡大を続けるネット通販市場に関連した宅配便取扱数増加や配送ドライバー不足を原因とした業界全体の運賃引き上げ、総量規制等の荷主の課題解決のため、通販配送初(※)となる協同組合を設立します。組合では1都3県の運送業者23社による、インターネット通販配送を受託できるサービスを提供します。サービスの正式開始は2018年6月1日（金）を予定しています。




(※)当社調べ

■設立の背景
　昨今、日本国内のネット通販の市場規模が目覚ましい拡大傾向にある中、宅配便取扱数が増加し、配送ドライバーの人手不足や、再配達の増加に伴う長時間労働が業界における問題となっています。それに伴い、業界全体として運賃引き上げやサービス変更の動きがあり、荷主への負担が増加しています。この問題を解決すべく、荷主と共同で工程の分担をすることによる低運賃の実現並びに、宅配大手のバイパスライン(副経路)としての役割を担う協同組合を設立することとなりました。
　サービス開始時は1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）、3万個/日の配送貨物量からスタートし、1年後に5万個/日(年間1,500万個)、3年後に15万個/日(年間4,500万個)の配送貨物量を目指していきます。
　さらに今後の展開として、まずは茨城県、山梨県、長野県、静岡県の運送会社を賛助会員とし、エリアの拡大を考えています。


■組合の特徴
　ラストワンマイルは、名前の由来の通りサービスアンカーとしての役割に特化した組合になり、コストを安く抑えられることが特徴です。荷主の利点は委託窓口の一元化により運送関連の業務が明確にできること。また、運送会社も協同組合の一括受注により、各地域の運賃格差がなくなり、受託の安売りによる過当競争もなくなる利点があります。
・新しい運賃体制 　　　　：配送業者がワンストップで担っていた工程を荷主と分担します。
・付加サービスの削減　　：付加サービスである集荷電話受付、時間帯サービス、クール便など内容を絞って提供します。
・運送原価の圧縮　　　　：地域に密着した競争力のある中小の運送会社により運送原価を圧縮し、低運賃を実現します。


■荷主との工程分担の仕組み
　ラストワンマイルはこれまで配送業者がワンストップで担っていた受付から集荷、仕分、横持ち(運搬)、仕分、配送までの作業を荷主と分担することにより低運賃を実現します。また、その分担の範囲内容で価格が変動する体系により、荷主の選択肢が広がります。


■運賃体制
　「持込先」と「仕分」の組み合わせにより4つの割引プランを用意しています。例えば、割引プランDの場合、荷主が営業所別に仕分けをし、各営業所に持ち込むことにより、低運賃を実現しています。


＜企業(法人)向け配送(持込仕分別運賃表)/通常配送運賃表（単位：円）＞



※諸条件を満たした場合の運賃表になります。


■付加サービス
　ラストワンマイルは付加サービスの内容を絞って提供することにより低運賃を実現します。



■交通遺児に対する寄付活動
　ラストワンマイルは、その事業において貨物車両を扱う性質上、これまでも各社で交通事故に関する対策やチャリティーを実施してきました。この度、組合設立をきっかけとして、交通遺児に対する寄付活動を継続的に実施することを予定しています。寄付金納付先については現在選定協議を進行中で、後日改めて正式に発表を行います。
＜寄付のしくみ＞
日々の出荷において、荷物１個につき荷主から1円、組合員から1円を預かり、2円を寄付。
　配送貨物量：5万個/日の場合 ⇒ 寄付金額：10万円/日、300万円/月


■組合概要
　組合名 ： ラストワンマイル協同組合
　所在地 ： 東京都府中市若松町3-28-7
　代表者 ： 理事長 志村 直純
　設立 ： 2018年4月10日
　参加企業：アトムロジスティクス株式会社、株式会社地区宅便、デリバリーサービス株式会社、圏央運輸商事株式会社、株式会社日本軽貨物輸送連合会、株式会社H&R、株式会社クイックス、クオリティーサービス株式会社、株式会社プラウド、日本エリアデリバリー株式会社、株式会社AIコンツェルン、株式会社トータルサポート、株式会社プレンティー、株式会社翔和サービス、株式会社ワークステーション、プロキャリーサービス株式会社、株式会社ライフポーター、安房運輸株式会社、株式会社千葉通商、株式会社ドリームネット、株式会社ティーアンドティー、エース株式会社、株式会社 WORKS （順不同）
　URL ： https://lastonemile.org

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000033508.html