【日本初！】 CLTの活用方法を技術提供するフランチャイズが登場！

鉄筋コンクリート造並みの耐震性を可能にした次世代木材『CLT（直交集成板）』の普及を通じて、日本の林業復興と地方創生に貢献する！第一期はゼネコン3社が加盟予定！


岡山の建築会社であるライフデザイン・カバヤ株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：野津基弘）は、鉄筋コンクリート造並みの耐震性を可能にした次世代木材『CLT（直交集成板）』の活用方法を技術提供するフランチャイズネットワーク『日本CLT技術研究所』を2018年4月に発足しました。

日本では、木材が燃料として使われた時代は終わり、住宅にはコンクリートや安価な輸入木材が多用されるようになったことで、林業の衰退が深刻な問題となっています。木材供給量のうち国産材は3割にとどまり、林業従事者（15年）は約5万人で、30年で3分の1近くに減りました｡

こうした中､CLTが国産木材の需要を大きく増やす可能性があるとみて、政府は2016年6月、林野庁や国土交通省などの連絡会議を作り、推進に乗り出しました。しかしながら、日本では耐火規制の厳しさ（木造ビルは耐火材なしでは3階建てが限界）や取扱いの難しさ、構造計算が高値であることから、CLTの普及には捗々しくありません。

そこで、五十田博教授（京都大学）、森拓郎准教授（広島大学）、株式会社構造計画研究所（代表取締役社長：服部正太）、BXカネシン株式会社（代表取締役：二村一久）、銘建工業株式会社（代表取締役社長：中島浩一郎）と、独自のCLT専用の接合金物を用いて、簡単に構造計算ができる『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』を共同技術開発。CLTの普及と発展を目的に、2018年4月にフランチャイズネットワーク『日本CLT技術研究所』を発足しました。

この『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』の普及は、次世代木材『CLT（直交集成板）』の普及に貢献し、日本の林業復興と地方創生に貢献することに繋がると考えております。


■国内林業が抱える課題
利用の適齢期を迎えた樹齢50年以上の人工林が過半となり、伐採・利用してまた新たに植林をする時期にあることから、循環型社会・国産材への関心が高まっています。

■日本CLT技術研究所が提供する『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』の概要
ライフデザイン・カバヤはCLTパネルを効率よく配置し、パネルの使用量を少なく抑える『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』を開発。延べ床面積が同じ程度の建物の場合、鉄筋コンクリート造りに比べて工期が約半分程度で済みます。また、2017年10月に行った振動台実験では、阪神大震災の地震波を含む様々なケースで実施しましたが、金物破壊及びCLT破壊は見られず、高い耐久性を実証しました。

つくばの防災科学技術研究所実大振動台実験（平成29年11月）

■『オリジナルCLTコア構法（LC-core構法）』の実績

≪建築事例≫

CLTパネルに構造躯体・仕上げ材の二つの役割を持たせ、今後のCLTパネルの活用方法を提唱した木造ビル。



≪建築事例≫

三方にはね出したバルコニーや間口8.5m超の大開口など、従来の木造住宅では不可能だった大空間が可能に。

■日本CLT技術研究所について
日本CLT技術研究所は、CLTを活用した建物の普及と技術開発を目的に設立された、ライフデザイン・カバヤ株式会社が運営するフランチャイズネットワーク本部です。加盟企業に対して、CLT建築に関する技術ノウハウや、CLTパネル、オリジナル金物といった建材、独自開発した構造計算システムを用いた構造計算サービスを提供して参ります。2018年9月より、本格的な加盟開発をスタートする予定で、3年間で40社程度のネットワークとなることを目指しています。

■ライフデザイン・カバヤ株式会社 企業紹介
ライフデザイン・カバヤは2016年にスタートした中長期経営計画を基に事業を推し進めていて、今回発表したFC展開もその一部となっています。2016年より、短期／中期／長期と3年ごとに期を区切り2025年に売上げ300億円超を目指す計画となっており、昨年は765棟の注文住宅・分譲住宅を展開。売上高も187億円規模となり、今年度4月には広島市内へ進出、その後、6月末には香川県高松市に進出、来年度には島根県米子市、兵庫県姫路市に進出を予定している。

■会社概要
ライフデザイン・カバヤ株式会社　　URL　https://lifedesign-kabaya.co.jp/
代表者：野津基弘
設立：昭和47年12月
所在地：岡山県岡山市北区中仙道二丁目9-11
事業内容：
1．建築工事の請負及び施工に関する事業
2．上記事業に関するフランチャイズチェーン事業
3．建築物の設計及び工事監理に関する事業
4．土木工事の設計、請負、施工及び監理に関する事業
5．リフォーム及びエクステリア等の設計、請負、施工及び監理に関する事業
6．不動産の売買及び仲介に関する事業
7．不動産の管理及びコンサルタントに関する事業
8．風力・太陽光・地熱の利用等による発電並びに電気・熱の供給に関する事業
9．清掃事業
10．警備事業
11．損害保険代理店事業及び生命保険の募集に関する業務
12．前各号に付帯関連する一切の事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000026371.html