環境省の「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における電力シェアリング社の提案の採択について

～CO2削減価値のCtoC取引に向けた実験を2018年6月から開始～

株式会社電力シェアリング（以下、「電力シェアリング」）は、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に、電力シェアリングが提案した「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されたことをお知らせします。これに合わせて、電力シェアリングは、再生可能エネルギーによるCO2（二酸化炭素）の削減価値をCtoC（Customer to Customer）※で取引することに向けた実験を2018年6月から開始します。この実験は、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社、株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、TEPCO i-フロンティアズ株式会社、ローカルエナジー株式会社、株式会社夏野剛事務所、株式会社サイバー創研、公益財団法人地球環境戦略研究機関の協力のもとで実施するものです。※ 一般消費者間、個人間。




事業の概要と背景
これまでも温室効果ガス排出量を取引する仕組みはありましたが、手続きが煩雑であるため普及しにくいことが課題とされていました。また、一般家庭における再生可能エネルギーの消費量は法人と比較して少なく、CO2削減価値を適切に評価することが困難であったため、取引は一定の規模の法人に限定されてしまう傾向がありました。本事業では、再生可能エネルギー利用量を個人にひも付けて把握し、データ収集するソリューションをブロックチェーン技術と連携させることで、各家庭で創出される再生可能エネルギーによるCO2削減価値を低コストで、容易にかつ自由にCtoCで取引することを可能にします。実験では、この仕組みに活用される技術の検証およびビジネスモデルの評価を行います。

電力シェアリングと実験の協力各社は、自家消費された再生可能エネルギーによるCO2削減価値が適切に評価される社会への変革を推進し、低炭素、脱炭素社会の実現に貢献することを目指します。

各社の役割・目的
■株式会社電力シェアリング（http://e.knowledgesolution.org/）
電力およびエネルギー事業における30年以上の経験と、同分野でのブロックチェーン技術の応用に関する知見を生かして、事業全体を統括するとともに、CO2削減価値の取引システムの設計と事業計画を担当します。

■ソフトバンク株式会社（https://www.softbank.jp/）
独自の固体認証技術により、「誰が、何に、いつ、どこで、どれだけ」充電したかを把握することができるエネルギー利用トランザクションエンジン「ユビ電」を提供します。これにより、実験では、PSソリューションズが運営する電動バイクのレンタルサービス事業「瀬戸内カレン」において、電動バイクの充電で消費される電力をCO2削減価値にひも付けて管理することができるようになります。

■PSソリューションズ株式会社（https://www.pssol.co.jp/）
「瀬戸内カレン」で利用している「IoMT※プラットフォーム」をクラウドシステムとして提供します。「ユビ電」で収集する再生可能エネルギー利用トランザクションデータを、「IoMTプラットフォーム」に蓄積し、ブロックチェーン技術と連携させることでCO2削減価値のCtoC取引が可能になります。また、各家庭におけるCO2削減価値を買い取り、「瀬戸内カレン」で低炭素事業を実証します。
※ Internet of Moving Thingsの略。「動くモノ」に特化したIoT。

■株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ（https://www.lixiltepco-sp.jp/）
住宅設備の販売ネットワークおよび顧客ベースを活用し、ZEH※・太陽光発電システムの顧客をターゲットとしたサプライチェーンを構築します。
※ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。外皮の断熱性能などの向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅。

■TEPCO i-フロンティアズ株式会社（http://www.tepco-if.com/）
東京電力エナジーパートナーの2,000万軒を超える顧客を対象に、CO2削減価値を組み込んだ電気料金の設計を行います。また、購入支援策の検討も行います。
■ローカルエナジー株式会社（http://www.lenec.co.jp/）
「エネルギーの地産地消による新たな地域経済基盤の創出」を企業理念とした地域エネルギー企業（小売電気事業者）として、近隣地域内における地産再生可能エネルギーによるCO2削減価値の取引について検討します。

■株式会社夏野剛事務所
携帯電話のIP接続サービスやICチップを用いた電子決済サービスを開発した知見を生かし、価値取引アプリケーションを活用したマーケティングとユーザーエクスペリエンスの評価を行います。

■株式会社サイバー創研（http://www.cybersoken.com/）
情報システムソフトや携帯電話無線機システムの設計・開発などICT分野で培った知見を活用し、CO2削減価値取引のインターフェース設計と運用を評価します。

■公益財団法人地球環境戦略研究機関（https://www.iges.or.jp/）
気候変動やエネルギー分野で革新的な政策手法を開発します。また、環境対策の戦略策定を目的とした政策的かつ実践的な研究を実施します。

※SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000016392.html