アフガニスタン：子ども160万人が今後栄養不良に陥る恐れ【プレスリリース】

ユニセフ、緊急支援のための追加資金求める



【2018年4月23日　カブール（アフガニスタン）発】

アフガニスタンの22県では、冬季の極端な乾燥により、100万人の生活が影響を受け、さらに200万人が今後数カ月で影響を受けることになります。

最も影響を受けている10県では、20％から30％の水源が干上がったと報告されており、食糧と安全な水の不足が広がり始めています。以前から栄養不良率が高いこれらの地域では、子どもたちは深刻な影響を受けかねません。栄養のある適切な食べ物と安全な飲料水、そして衛生環境が整わなければ、子どもたちの健康は悪化する一方です。

「優先すべきは、最も影響を受けている地域の子どもたちと家族のニーズに応え、現状を悪化させないことです」とユニセフ・アフガニスタン事務所代表アデル・ホドルは述べました。「アフガニスタン全土の子どもたちは、すでにいくつもの困難を強いられているにもかかわらず、さらに彼らの命に関わる新たな脅威に立ち向かわなければなりません」

干ばつの影響は、最悪の時期に重なります。季節的な栄養不良とも言われる重度の急性栄養不良は、毎年夏の数カ月間に平均約25％増加するからです。アフガニスタン全土で、約160万人の子どもと44万3,000人の妊婦および授乳中の女性が栄養不良に苦しむことになります。

「アフガニスタンでは、栄養不良を防ぐことは、すでに優先課題です」とホドルは言います。「私たちは子どもたちと家族が必要としている栄養価の高い食料、安全な水および保健サービスを確実に受けられるようにしなければなりません。栄養不良は生涯におよぶ影響を及ぼしかねないことから、今すぐリスクを抱えている子どもたちを見つけ、治療することが極めて重要なのです」

アフガニスタン政府は教育、栄養、水と衛生、食糧確保および農業のあらゆる分野にわたる対応の調整をおこなう、緊急干ばつタスクフォースを設置しました。


栄養分野で活動するユニセフとパートナー団体は、子ども9万2,000人と妊婦および授乳中の女性8,500人が緊急栄養支援を必要としていると推定します。ユニセフはさらに、今年7月から12月の間に、現在栄養不良状態の5歳未満児約12万1,000人と3万3,000人の妊婦および授乳中の女性が、命を守る栄養支援を必要とする可能性があると推計します。

ユニセフが主導する水と衛生分野クラスターは、今後3カ月から6カ月の間に約87万5,000人が支援を必要とする可能性があると指摘しています。ユニセフとパートナー団体は、緊急に必要とされている栄養と水と衛生分野の支援規模を拡大して実施しています。

バドギースのBala Murghab 地区では、収穫が得られず安全な飲み水が入手できなくなったために、仕事を求めて推定100家族がヘラートへ移動しなければなりませんでした。状況はこの時期に起こる紛争の激化によりさらに複雑化し、避難民の増加と人道支援従事者のアクセスの制限に繋がります。

アフガニスタンの34県のうち13県では、2017年10月から2018年2月末までの雨量が、年間平均雨量の30％にも満たないのです。

ユニセフ・アフガニスタン事務所は、子どもたちと家族が必要とする支援を届ける活動資金として、1,000万米ドルの追加資金を要請しています。これらの活動には以下が含まれます。

20万人分の安全な水と浄水剤や衛生キットなどの提供を含む衛生支援を行ないまます。
下記の活動を通して、命を守るために必要不可欠な栄養支援を6万5,000人の子どもに提供します。
必要不可欠な栄養物資を購入し備蓄する。常駐型および移動型の栄養チームを同時に展開することで、より広く保健サービスを提供し、緊急栄養支援の規模拡大を図る。
栄養不良の子どもに可能な限り迅速に治療を提供できるように、コミュニティでの栄養診断および専門医の紹介を強化する。
干ばつ影響を受ける県の子どもたちに対するビタミンＡ補給支援を拡大する。


ユニセフは、すべての紛争当事者に対して、人々が必要不可欠な保健サービスを受け、人道支援従事者が必要としている子どもや家族に命を守る支援を届けるための安全なアクセスを要求します。

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■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_102803.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001140.000005176.html