アスクル、ネクストエナジー社の「グリーナでんき」を本日より導入開始

～“2030年CO２ゼロチャレンジ”の第一歩として7月までに全体の約25％を再生可能エネルギーに～

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩田彰一郎、https://www.askul.co.jp/ 、以下「アスクル」）は、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（本社：長野県駒ヶ根市、代表取締役社長：伊藤敦、https://www.nextenergy.jp/、以下「ネクストエナジー」）が提供する「グリーナでんき」を、本日5月1日より、物流センター「大阪DMC」（大阪市此花区）に導入します。本年7月1日時点で、本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体の電力使用量の約25%を再生可能エネルギーに切り替えます。 　アスクルはこれからも、「2030年CO2ゼロチャレンジ」実現にむけた取り組みを促進してまいります。


■「グリーナでんき」導入の計画


　アスクルは、再生可能エネルギー導入計画の第一フェーズとして、グリーナでんきの「GREENa RE100プラン（グリーン電力証書※を活用した100％自然エネルギーの電力プラン）」を、本年7月1日までに以下の4センターに導入します。
※自然エネルギーにより発電された電気のもつ環境価値を発電所から需要家に移転させる仕組み。電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表することができる。

《「GREENa RE100プラン」導入センター》　（2018年7月までの予定）
・2018年5月1日 　 「大阪DMC」（大阪市此花区北港緑地2丁目1-66）
・2018年6月1日 「仙台DMC」（宮城県仙台市宮城野区仙台港北2-5-2）
・2018年6月1日 「名古屋センター」（愛知県東海市浅山2-47）
・2018年7月1日 「ASKUL Logi PARK 福岡」（福岡県福岡市東区みなと香椎2-2-1）

■アスクル「2030年CO2ゼロチャレンジ」の歩み
　アスクルは2016年7月に、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2削減へ向けた企業間連携の可能性を探ることを目的とした「アスクル環境フォーラム2016」を開催し、この中で、2030年までに“アスクルが事業所から排出するCO2および配送にかかわるCO2をゼロとするチャレンジ”（「2030年CO2ゼロチャレンジ」）に向けて取り組んでいくことを発表しました。
　また、2017年11月には「アスクル環境フォーラム2017」を開催し、「2030年CO2ゼロチャレンジ」への取り組みを進めるため、日本で初となる「RE100」と「EV100」両方への加盟を発表しました。

■アスクルの「RE100」の取り組み
　「RE100」（Renewable Energy100）は、事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する国際ビジネスイニシアチブ※です。アスクルは、「RE100」加盟に際し、以下2つの目標達成を宣言しました。
※英国の非営利組織クライメイト・グループ（The Climate Group）が主催、2014年スタート。

「中間目標」：2025年までに、本社および物流センターでの再生可能エネルギー利用率を100％にする
「目標」：2030年までに、子会社を含めたグループ全体での再生可能エネルギー利用率を100％にする

　 アスクルはこれらの目標達成に向け、これからも活動を推進してまいります。

【ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社について】


日本で初めての「100%自然エネルギー（再生可能エネルギー）※」による電力プランを実現した電力会社。自然エネルギーの普及活動を通じて持続可能な社会へ貢献し、100%自然エネルギーを利用する社会を目指しています。
※ 「自然エネルギー」とは、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスのこと。地球温暖化の原因となるCO2を排出せず、資源の枯渇、廃棄物の心配がなく、地球環境に負担をかけない、再生可能なエネルギーです。

【関連プレスリリース】
●2017年11月29日
アスクル 「環境フォーラム 2017」を開催、日本初「RE100」「EV100」双方加盟を発表
http://pdf.irpocket.com/C0032/PoNw/dgiH/yNFI.pdf
●2016年10月17日
お客様やサプライヤー202社が参加し、「アスクル環境フォーラム 2016」を開催
http://pdf.irpocket.com/C0032/xAmX/x8qh/bXkA.pdf

※ 本リリースに掲載の情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000021550.html