国内唯一のIP Geolocation技術を有するGeolocation Technology 「どこどこJPマーケットプレイス」に新データ搭載

～年収別のデジタルマーケティング戦略が展開可能に～

　IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会社Geolocation Technology（本社：静岡県三島市、代表取締役社長：山本 敬介、以下：Geolocation Technology）は、デジタル情報をインフラ上で取引できる1月にローンチしたどこどこJPマーケットプレイス（https://www.docodoco.jp/info/20180123.html）」上に、エリアマーケティングGIS大手のマップマーケティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：新田 正則、以下：マップマーケティング)の持つ「年収別世帯数推計データ」が新たに搭載されたことをお知らせ致します。






　「どこどこJPマーケットプレイス」は、ユーザーが企業間の「位置情報」「企業情報」「回線情報」などネットワーク上で使用する様々な情報を「どこどこJP」のインフラ上で取引可能となるデータ流通プラットフォームです。

　この度、マップマーケティングが提供する「年収別世帯数推計データ」を搭載したことにより、都道府県および市区町村に紐づいた年収階級別世帯合計、年収別世帯数、年収総額、行政界平均年収のデータをマーケットプレイス上で活用でき、ユーザーの地域平均年収に応じた「購買力」を瞬時に判別し、それぞれのユーザーに対し最適なWebサイトのコンテンツを表示するなど、より精密な顧客分析やターゲティングが可能になりました。
年収別世帯数推計データサイト： http://www.docodoco.jp/areatargeting/nenshudata.html

　技術革新や新たなサービス開発のため、IoT市場の進展により得られる消費者データの活用が不可欠となっている昨今。Geolocation Technologyは、本サービスの拡大によりマーケティングやセキュリティ対策など多方面からビジネスの拡大に貢献致します。

■どこどこJPマーケットプレイスについて
ユーザーが企業間の「位置情報」「企業情報」「回線情報」などネットワーク上で使用する様々な情報を「どこどこJP」のインフラ上で取引可能となるデータ流通プラットフォームです。従来、「どこどこJP」はユーザーに対し所有する一方的な情報提供が可能でしたが、新サービスでは各ユーザーが所有する情報をサードパーティデータとして「どこどこJP」上で取引可能となり、どこどこJPの利用者が新たにデジタル上のコンテンツ最適化・アクセス分析・広告配信等に活用する上で、より緻密なターゲット選定や強固なセキュリティーシステムの構築が可能となります。
「どこどこJP」サービスサイト： http://www.docodoco.jp/

■会社概要
[株式会社Geolocation Technologyについて]
株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。私たちの技術は、日々生き物のように変化する世界のIPアドレスを、一つひとつ調査し判定する「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。

[株式会社Geolocation Technologyの概要]
会社名株式会社Geolocation Technology
所在地静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル4F
設立2000 年 2 月 21 日
代表者代表取締役社長　山本敬介
URLhttps://www.geolocation.co.jp/

[マップマーケティング株式会社について]
マップマーケティング株式会社は、エリアマーケティングGISソフトの「TerraMap シリーズ」の開発及び販売、またそれに付随する各種独自マーケティングデータを提供する国内有数のエリアマーケティングGIS専門メーカーです。1998年の創業以来、他社には実現不可能な圧倒的な低コストでエリアマーケティングに必要とされるGISエンジンおよびデータを提供し続け、累計2,200社を超える導入実績(2018年3月時点)を誇ります。
マップマーケティング株式会社の詳細は、https://www.mapmarketing.co.jp/ をご覧ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000023824.html