国産ＦＳＣ認証材を新築注文住宅の床構造用合板に標準採用

～ 全棟に標準採用は国内ツーバイフォー住宅メーカーで初めて ～

三菱地所ホーム株式会社（本社：東京都港区赤坂　社長　加藤 博文）は、住宅の床下地用構造用合板として、国産ＦＳＣ認証材をツーバイフォー工法の新築注文住宅全棟に標準採用いたします。※1


　三菱地所ホームでは、国内森林資源の適正利用と国内林業の持続的かつ健全な発展を図るため、2008年に国産針葉樹を使用した構造用合板を標準採用して以来、トレーサビリティーの明確な国産材の積極的な活用を推進しております。その結果、新築注文住宅の主要構造材の国産材比率は、ツーバイフォー工法による住宅メーカーとしてはトップレベルの約50％となっています。

　なかでも、三菱地所グループの取組み「空と土　国産材高価値化プロジェクト」※2を通じて、2011年の山梨県産間伐材・小径木によるＦＳＣ認証材ＬＶＬ材の採用、2012年の山梨県産材のＦＳＣ認証材構造用合板への一部切り替え開始、2015年の山梨県が設定した県有林に関する企画提案コンペ「やまなし提案型システム販売（通常製品部門）」※3に株式会社三菱地所住宅加工センター、その他４企業との共同提案で選定されるなど、山梨県産ＦＳＣ認証材の活用とその安定的な調達ルートの構築に努めてまいりました。

　この度、2018年から2020年まで森林認証（ＦＳＣ-ＦＭ）を取得した山梨県有林による木材（カラマツ）を約8000㎥調達できることになりましたので、新築注文住宅全棟に標準採用することにしました。

　三菱地所ホームは今後も、国産材及びＦＳＣ認証材の利用促進と認知度の向上に取組み、家づくりを通してエンドユーザーであるお客様とともに適切な森林の維持管理を支持し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

●対象商品・・・新築戸建の注文住宅
自由設計商品「ONE ORDER（ﾜﾝｵｰﾀ゛ｰ）」、「ORDER GRAN（ｵｰﾀ゛ｰｸ゛ﾗﾝ）」
企画設計商品「WIZE-H（ﾜｲｽ゛ｴｲﾁ）」、「WIZE-U（ﾜｲｽ゛ﾕｰ）」
●採用開始時期・・・2018年4月以降の新規着工物件より

※1 採用部位
自由設計商品「ONE ORDER（ﾜﾝｵｰﾀ゛ｰ）」、「ORDER GRAN（ｵｰﾀ゛ｰｸ゛ﾗﾝ）」並びに企画設計商品「WIZE-H（ﾜｲｽ゛　ｴｲﾁ）」は、各階の床下地構造用合板。企画設計商品「WIZE-U（ﾜｲｽ゛ﾕｰ）」については、1階の床下地構造用合板。


※2 空と土　国産材高価値化プロジェクト
三菱地所グループがＣＳＲ活動の一環として実施している都市と農山村の交流活動「空と土プロジェクト」から誕生したもので、今までは廃棄するしかなかった間伐材や小径木を、高品質な国産の構造材として当社の戸建住宅に積極的に採用することで、高付加価値化するとともに、継続的な取引により国内林業の持続的発展に寄与する取り組みです。（2013年度グッドデザイン賞受賞）


※3 やまなし提案型システム販売（通常製品部門）
山梨県有林材を協定に基づき安定的に認証材需要者に直接供給することにより、加工・流通の合理化を促進するとともに、認証材の有利性を生かした販売網を構築し、新たな需要拡大を図ることを目的としています。

（以下、山梨県ＨＰより抜粋）

「山梨県有林は、明治44(1911)年に明治天皇より御下賜された恩賜林が基となっています。平成15(2003)年、全国の公有林で初めて国際森林管理認証を取得し、環境や地域社会に配慮し、経済的にも持続可能な責任ある森林管理を行っています。（認証面積143,000ha、国内最大面積）ここから生産される木材は、流通・加工において認証取得事業者が扱うことで「認証材製品」として販売することができます。認証材製品を扱うことは、国際的な環境問題である違法伐採などの木材を排除し、適切な森林管理を支援することになり、海外では認証材の認知度は高く、国際レベルのイベントでは広く使用する動きがあり、ロンドンオリンピックの競技施設でも使用された実績があります。そこで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とした需要の高まりに備え、認証材製品として計画的・安定的に生産するために必要な「材」を供給する仕組みを整えました。」


【参考】ＦＳＣ認証
ＮＰＯであるＦＳＣ（Forest Stewardship Council(R)、森林管理協議会）が運営する、国際的な森林認証制度。生物多様性、水資源・土壌等への影響という環境面のほか、社会的・経済的観点も含めた森林の持続的な維持管理の推進が目的。ＦＳＣのロゴマークは、その製品に使われている木材あるいは木質繊　維等が環境・社会・経済の観点から適切に管理された森林により生産されていることを意味します。その森林はＦＳＣにより規定された原則と基準に基づいて、独立した第三者機関により審査を受け評価されています。
https://jp.fsc.org/jp-jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000000724.html