OKI、マルミヤストアに電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」を納入

レジ周り業務の効率化とお客様へのサービス向上をサポート



OKIは、このたび株式会社マルミヤストア（代表取締役社長：池邉　恭行、本社：大分県佐伯市、以下 マルミヤストア）に、コンパクトボディーでお釣り出金可能な電子マネーチャージ機「CZ-20シリーズ」の納入を開始しました。マルミヤストアは、株式会社リテールパートナーズの事業会社で大分県、宮崎県、熊本県、福岡県にスーパーマーケット店舗を展開しています。

マルミヤストアでは、レジ周り業務の効率化とレジでの現金払いで発生する混雑の解消と、キャッシュレス決済のニーズへの対応のため、富士通エフ・アイ・ピー株式会社（代表取締役社長：米倉　誠人、本社：東京都港区）と凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子　眞吾、本社：東京都千代田区）が共同で提供するサーバー管理型電子マネーサービスを用いた、ハウス電子マネー「マルカ(注1)」のサービスを導入し、2018年5月1日から39店舗で順次サービスを開始しました。本サービスの電子マネーチャージ機として、OKIの「CZ-20シリーズ」（磁気ストライプ型）が採用され、各店舗に設置されます。

「CZ-20シリーズ」は磁気ストライプカード型、ICチップ型、バーコード印刷型の各種電子マネーに対応しています。また、釣り銭対応により、手元に高額紙幣しかないお客様でも気軽に千円からのチャージも可能となり、不必要な多額のチャージも回避できるため、電子マネーの利用促進に貢献できます。また、コンパクトボディーによりカウンターなど狭いスペースにも簡単に設置できるとともに、紙幣還流型で入金したお金をお釣りに利用可能なため、現金取扱いや会計に要する時間を短縮するなど、レジ周り業務の効率化も実現します。

OKIは、流通・小売業、飲食業の店舗向けに「CZ-20シリーズ」を積極的に展開し、店舗の現金管理業務の効率化に貢献していきます。

利用イメージ



「CZ-20シリーズ」の主な特長
1、省スペース
コンパクトなボディーで、カウンターの上にも設置可能です。専用置き台と組み合わせて自立型としての設置も可能です。

2、釣り銭準備金の削減
入金された紙幣を出金に利用する機能により、お客様が入金した紙幣も循環させるため、準備金を削減することが可能です。

3、厳格な集計機能
勘定日を定めて管理できるため、厳格に日々の集計をとることが可能です。

4、カセットによる回収
現金を装置より全て取り出す際は、カセットによる回収が可能です。これにより現金取り扱いの厳格化が可能になります。

5、高い信頼性
ATMなどで培った媒体ハンドリング技術をベースに異物混入防止性能を向上させるなど、詰まり（ジャム）による停止を極力抑止する「止まらない*」機能を盛り込んでいます。これにより、操作を中断させること無く、スムーズなサービス提供を実現します。

6、チャージ機内の現金在高の把握が簡単
自己精査機能により、装置内の現金を自動的に再計数することができます。これにより、現金在高の把握が簡単にできるため、現金管理の厳正化に貢献します。

*異物混入による停止は除きます。また、定期的な清掃と定期点検を行うことを前提とします。

用語解説
注1：マルカ
株式会社リテールパートナーズ傘下のマルミヤストア、丸久グループにて利用可能な電子マネー。

株式会社マルミヤストア　概要
社名：株式会社マルミヤストア
本社：大分県佐伯市野岡町二丁目1番10号
代表取締役社長：池邉　恭行
資本金：808,289,500円
設立：1972年5月
事業内容：生鮮食品主体のスーパーマーケットの経営
URL：http://www.marumiya-st.jp/index.html

富士通エフ・アイ・ピー株式会社　概要
社名：富士通エフ・アイ・ピー株式会社
本社：東京都港区芝浦1-2-1　シーバンスN館
代表取締役社長：米倉　誠人
資本金：18,000百万円
設立：1977年11月28日
事業内容：アウトソーシングサービス、Webサービス、システムインテグレーションサービス
URL：http://www.fujitsu.com/jp/fip/

凸版印刷株式会社　概要
社名：凸版印刷株式会社
本社：東京都千代田区神田和泉町1番地
代表取締役社長：金子　眞吾
資本金：104,986百万円
設立：1900年
事業内容：「印刷テクノロジー」をベースに「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」および「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業活動を展開
URL：https://www.toppan.co.jp/


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000017036.html