インアゴーラ、ユニ・チャーム「ムーニー」の取り扱い開始

SNS・インフルエンサー・動画などのデジタルマーケティングを駆使し、中国のベビー用品市場における啓蒙活動をサポート

　中国消費者向け日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するインアゴーラ株式会社（代表取締役：翁 永飆 所在地：東京都港区 以下「インアゴーラ」）は、ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原 豪久 所在地：東京都港区 以下「ユニ・チャーム」）が製造・販売するベビー用品「ムーニー」の取り扱いを2018年6月5日（火）より開始します。


　インアゴーラは、日本企業が国内外のEコマース市場により簡単に参入できる環境づくりを追求し、中国消費者向けの越境ECを始めとする様々な事業を展開しています。このたび、インアゴーラがこれまで培った中国消費者向けのコンテンツ制作力とマーケティグ、物流の知見をご評価いただき、ムーニー製品の取り扱いの開始に至りました。

　インアゴーラは、中国のお客様のニーズに即した動画コンテンツの制作や中国のSNS・KOL※を活用した情報拡散のノウハウを用いて、ムーニー製品のデジタルマーケティング活動をサポートします。
　また、子供用紙おむつに加え、子供用おしりふき・母乳パッド・トイレトレーニング用紙おむつ・プレミアム紙おむつなどの豊富なラインナップを展開し、品揃えの拡充を図ります。
　ムーニー製品の正しい使い方の理解促進を図ることで、中国のお客様が日本のベビー用品に対する理解を深め、より便利にお使いいただけるよう、啓蒙活動を行います。

　今後の展望として、インアゴーラはユニ・チャームと協業し、中国で市場拡大の余地がある高齢者向け介護用品の取り扱いにも取り組んでいきます。

　インアゴーラは、今後も日本企業が国内外のEコマース市場により手軽に参入できる環境づくりを追求し、日本企業と海外および国内のお客様を結ぶサポートに努めます。

※ Key Opinion Leader（キーオピニオンリーダー）の略称で、中国のSNS上で影響力の高いアカウント、いわゆるインフルエンサーを指します。

■ユニ・チャーム株式会社 概要
本社所在地 　　　　　　　：東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館
会社設立 　　　　　　　　：1961年2月10日
代表取締役 社長執行役員　：高原 豪久

■Inagora株式会社 概要
本社所在地　：東京都港区赤坂4-15-1　赤坂ガーデンシティ16F
会社設立　　：2014年12月15日
代表取締役　：翁 永飆
URL　　　　：http://inagora.com/
インアゴーラ株式会社は、キングソフト株式会社会長 翁永飆（当時）と、美容家でありMNC New York株式会社 代表 山本未奈子により、2014年12月に設立されました。「ショッピングに国境はない。」という考えのもと、中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を構築・運営し、ブランドストーリーやユーザーの口コミ、商品の使い方やライフスタイル提案等の「情報の越境」に注力し、中国消費者に良質な日本製商品を提供し続けております。

■「豌豆公主(ワンドウ)」概要
中国消費者向け日本商品特化型越境ECショッピングアプリとして2015年8月のリリース以来、流通総額を急速に伸ばしています。取り扱い商品数は、中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約40,000商品(2017年11月現在)で、多岐にわたるカテゴリーの商品を取り揃えております。中国消費者に日本商品や企業ブランドの魅力を伝え、日本のライフスタイルを提案する多角的なコンテンツ(PGC*1)やアプリ内のSNS機能(UGC*2 ＝プリンセストーク)を通じて拡散できる点が特徴です。
※1：編集部によるトピックス＝企業HPやブランド紹介ページ、編集部制作の記事・動画コンテンツ等
※2：ユーザーによるコメント＝ユーザー口コミ情報、サンプリング結果等

■中国消費者向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」概要
日本の企業と中国消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のB to B to C越境ECプラットフォームです。日本企業と中国消費者間の文化的ギャップを吸収するため、中国ユーザー向けに商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、他(多)チャンネル展開などの全工程をインアゴーラが担います。日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、巨大な中国市場に進出することができます。


企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000015714.html