健康経営銘柄2018選定のコニカミノルタに肩こり・腰痛対策アプリ“ポケットセラピスト”を提供し、国境を超えた健康経営・保健事業の展開へ

コニカミノルタの中国駐在者（北京、大連、上海、無錫、廈門、石龍、深圳、香港など）に提供開始！

　医療費削減・生産性向上を目的とした肩こり・腰痛対策アプリ“ポケットセラピスト”を運営する株式会社バックテック（本社：京都府京都市、代表取締役社長：福谷直人　以下バックテック）は、「健康経営銘柄2018」にも選定されたコニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長 兼 CEO：山名昌衛　以下コニカミノルタ）への同アプリの第一弾として、中国駐在者に対するサービス提供を開始しましたので、ご報告させていただきます。



■アプリを活用し中国駐在者にも健康サポートの提供を


　健康経営や保健事業の取り組みにおいて、産業保健スタッフや外部の専門家などが、対面でセミナーを行ったり、カウンセリングをしたりすることが未だ主流となっています。しかしグローバル化が進み、国内企業が海外に事業拡大をしていく現代において、対面でのアプローチは、限られたスタッフ数で各拠点平等にサポートすることが困難であったり、個々人に合わせたアプローチが困難であったりするなど、様々な制限があります。

　バックテックは、このような課題を解決すべく、ICTを活用した健康経営ソリューションである“ポケットセラピスト”を提供しております。この度、初の海外駐在員向けとして、コニカミノルタの中国駐在者（北京、大連、上海、無錫、廈門、石龍、深圳、香港など）に、本サービスを提供することになりました。利用者にアプリでアプローチを行うことで、場所（地理）・時間・人的リソースに囚われない健康サポートの展開が可能となり、駐在員の肩こり・腰痛の課題解決に貢献してまいります。

■“ポケットセラピスト”提供に至る背景



　日本人1.2万人を対象にした医学研究（Nagata T et al. J Occup Environ Med. 2018）や厚生労働省が行う国民生活基礎調査では、労働生産性低下に関わる症状やその有訴率を調査しており、その結果、肩こり・腰痛が生産性低下および有訴率の上位を占めることが明らかになっています。一方、コニカミノルタにおいては、同社が参画するコラボヘルス研究会による研究の結果、同様の傾向であることが明らかとなっていました。

　そこで、ポケットセラピストによるコラボヘルス施策の第一弾として、コニカミノルタの海外拠点の中でも駐在者の多い中国で遠隔健康サポートの提供を開始しました。

■ポケットセラピストとは

　同アプリは京都大学大学院医学研究科発の”医療費削減・生産性向上を目的とした肩こり・腰痛対策アプリ”です。ユーザーは国家資格を有する専門家とのチャットを通じた遠隔サポートを受けることでそれぞれが抱える健康課題を解決していきます。バックテックでは、この遠隔サポートという特性をさらに活かすべく海外でも問題なくご利用頂けるようにシステムの一部改修を行い、セキュリティーをクリアした上で、海外でも快適にご利用頂ける体制を整えました。今回のコニカミノルタの中国駐在者への導入は海外駐在者へのアプローチの第一歩となっております。

　これまでのポケットセラピストの導入効果につきましては、下記リンク先の『ホワイト500認定企業におけるポケットセラピストの活用事例』にて公開をしております。コラボヘルスの取り組みでお困りのご担当者様や、バックテックの取り組みにご興味がある方はぜひご覧ください。

【▼健康経営に関する資料一覧 （ポケットセラピストの活用事例含む）】
https://pocket-therapist.jp/document_request

■コニカミノルタについて

　コニカミノルタは、2003年に「コニカ」と「ミノルタ」が経営統合したことで誕生しました。創業以来培ってきた両社の多彩な技術を活用し、情報機器事業を中核として、ヘルスケア、産業用材料・機器などの事業を展開しています。世界50カ国にグループ拠点を置き、約150カ国での販売・サービス体制を構築することで、国や地域によって異なるニーズに応える多彩な製品と細やかなサービスの提供を可能にしています。
　コニカミノルタは、人事部と健康保健組合が共同してコラボヘルスの取り組みに積極的に取り組んでおり、経済産業省が認定する「健康経営銘柄」にも2015年、2016年、2018年の3度に及んで選定されています。
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■株式会社バックテック（http://www.backtech.co.jp）
理念「全人類が生き生きと暮らし、社会に貢献できる世界をつくる」
所在地：京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町６８０-１
設立：2016年4月
代表者：代表取締役社長　福谷 直人
事業内容：コラボヘルスの支援事業

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000021424.html