インドにおける農薬トレード現地法人の設立について

～アジアでの農薬ビジネスのオペレーションを強化～

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）と住商アグロインターナショナル株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：三木幸彦、以下「住商アグロ」）（以下、2社あわせて「住友商事グループ」）は、2018年4月にインドにおいて、農薬トレード現地法人である住商アグロ・インディア社（本社：ムンバイ市、以下「SAIN社」）を設立しました。


インドは世界第2位の農業大国であり、農薬市場は約3,000億円規模（2016年：世界第5位）で年率7％程度で伸長しています。同時に農薬原体（注1）などの農業化学品供給国としての地位も高まりつつあります。インドの農作物生産においては、単位面積当たり収量の改善余地が大きく、安全かつ効率的な農作物生産に対するニーズの高まりを受け、今後も農薬市場の拡大が見込まれています。

SAIN社は、安全かつ高品質である日系農薬メーカーの新剤に関する現地登録・保持・開発機能を担うことを基軸に、販売数量の最大化に努めます。また、インド国内からの原材料調達強化を図り、日系農薬メーカーの戦略パートナーとしての機能を向上させます。従来、住商アグロが主に日本から提供していた機能を、SAIN社がインド現地で提供することで、より迅速な対応を可能にします。また、住商アグロの強みである住友商事グループのネットワークを活用した現地調達商材の供給を通じて、アジア農薬市場における存在感のさらなる発揮を目指します。

インド、東南アジアといったアジア諸国では、経済発展や人口増による旺盛な食糧需要が今後も見込まれており、農業生産性の向上が必須となります。農業生産性の向上は、アジアで農業を生活の糧とする人々の収入増に直結し、農業の不確定性（天候等）による影響を低減することにもつながります。
住友商事グル―プは、アグリビジネスネットワークにおいてアジア地域を欧州、米州に次ぐ第三の重点地域と位置づけており、アジア域内の拠点整備を積極的に進め、アジア各国での農作物生産における安全性や生産性の改善に貢献してまいります。

（注1）：農薬原体とは、農薬の有効成分が化学合成によって製造されたもの。一般的に、有効成分の
純度が高く取り扱いが難しいため、製剤とよばれる物理加工プロセスを経て最終製品となる。


＜参考資料＞

■SAIN社　会社概要
会社名 : Sumisho Agro India Private Limited
本社所在地 : インド共和国マハラーシュトラ州ムンバイ市
出資構成 : 住商アグロインターナショナル株式会社　99パーセント
住友商事株式会社 1パーセント
従業員 : 6名
主要事業 : インドにおける農薬・農業資材などの開発・登録・販売


■住友商事グループの農薬販売網



■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000515.000000726.html