DJI、飛行中のドローンを識別および管理する新技術を発表

AeroScopeがドローン操縦者の安全性、セキュリティ、プライバシー問題に対応

民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、安全性、セキュリティおよびプライバシー問題に対応することを目的に、既存技術を活用しながら飛行中のドローンを識別、管理する新技術「AEROSCOPE」を発表しました。


AeroScopeは、ドローンと送信機間の通信リンクを使用して、位置や高度、飛行速度、方向および登録番号やシリアル番号などの識別情報を含む基本的なテレメトリー情報を送信します。警察や治安当局、航空当局、およびその他の認定団体は、AeroScopeレシーバーを使用して、それらの情報を管理、分析し、情報に基づいた行動が可能になります。AeroScopeは、今年の4月より2ヵ所の国際空港に導入され検証されており、今後も様々な環境下で継続して検証および審査を行います。

「ドローンが、ビジネスや趣味用途における日常的なツールとなり、各管理団体は、深刻な問題を起こす可能性のある飛行方法や重要なエリアの近くを飛行するドローンを確認できることを望んでいます。DJI AeroScopeは、そのような需要を満たす、シンプルで、信頼性が高く、また、導入しやすいため、すぐにでも展開が可能です。」と、DJIの渉外担当副プレジデントである Brendan Schulmanは述べています。

DJIは、本日、ベルギーのブリュッセルにて、AeroScopeレシーバーが、ドローンに電源が入ったことを即座に検知し、登録番号を表示しながら、地図上に実際のドローンの位置を表示するデモンストレーションを実施しました。登録番号は、ドローンにおけるナンバープレートのような役割で、管理局はその番号を基にドローンの登録所有者を特定できます。

AeroScopeは、アナリストが世界のドローン市場の約3分の2を占めると想定する、DJIの全てのドローン製品で使えます。DJI以外のドローンメーカーも、既存および今後発売されるドローンに同様の方法で情報が伝送できるように容易に設定が可能です。AeroScopeは、ドローンの既存の通信リンク上で伝送するため、追加の費用や重量の増加、飛行時間の減少などが生じる追加機器の搭載は必要ありません。

AeroScopeは、インターネット上のデータ伝送ではなく、ドローンからの情報を直接レシーバーに配信するため、大多数の飛行は、政府等のデータベースにも自動記録されず、ドローンユーザーの個人もしくはビジネスにおけるプライバシーを保護します。

このシステムは、懸念のあるドローンを特定したいという各管理団体からの要求と、管理されることなく飛行したいという操縦者の権利との間で合理的に両立させることを目指しており、DJIのドローンに対する規制への姿勢と一致しています。DJIは、ジオフェンシングや障害物検知などの安全とセキュリティ問題を担保する先進技術で業界をけん引してきました。また、迅速なイノベーションの提供が新しい懸念に対処するための最善の手段と考えています。ドローンの識別に関する各設定は、各地域における規制が適用前は、ユーザー自身が情報提供を選択できます。ユーザーのプライバシー保護の観点から、AeroScopeは、規制もしくは法案が適用されない限り、いかなる個人情報も自動的に送受信することはありません。

「ドローンの急速な普及により、安全性やセキュリティ、プライバシーに関する新しい問題が生じていますが、これらはドローンがすでに社会にもたらしている素晴らしいメリットとのバランスだと考えます。電子的なドローンの識別が慎重に進むことで、規制が抱える問題点や制限エリアの解決だけでなく信頼性も提供できると考えています。DJIは、空の安全維持のために各管理局を支援しながら、こうした利点を広めるために役立つソリューション開発を行うことを誇りに思います。」とBrendan Schulmanは述べています。

AeroScopeについてのお問い合わせは、下記アドレスまでご連絡下さい: [e-mail]


DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000015765.html