日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「Readyfor」が業界最安水準手数料12％の「シンプルプラン」を新設。継続支援を募ることができる「Readyfor コミュニティ」も正式リリース。

READYFOR株式会社（所在地：文京区、代表取締役CEO：米良 はるか）が運営するクラウドファンディングサービス「Readyfor（レディーフォー）」は、プロジェクト達成時の手数料が業界最安水準の12％（決済手数料込）となる「シンプルプラン」を新設いたします。

「シンプルプラン」では契約機能、プロジェクトページ作成画面等の使っていただける機能はそのままに、達成金額の12％（手数料7%+決済手数料5%、All or Nothing形式）でサービスの利用が可能となり、実行者様のペースでクラウドファンディングを進めることができます。

また2018年4月よりβ版としてクラウドファンディング経験者のみに展開していた、「Readyfor コミュニティ」を正式リリースいたしました。「Readyfor コミュニティ」では、これまでのスポットの支援に加え、毎月定額で継続した支援を受け付けることが可能となります。

・「シンプルプラン」特設ページ：https://readyfor.jp/message
・各プラン詳細ページ：https://readyfor.jp/proposals/intro
・「Readyfor コミュニティ」詳細ページ：https://readyfor.jp/community


＜「シンプルプラン」・「フルサポートプラン」の違い＞





＜Readyforの実績＞
掲載プロジェクト数 8,300件
達成率No.1※
Readyforが多くの方に選ばれている理由のひとつが、豊富な実績をもとに構築してきたサポート体制です。また、成功プロジェクトの傾向を分析し、その知見を活用することで、達成率75％という最高水準を実現しています。これは業界平均が30%程度であるのに対して、突出した数字です。
※2018年6月時点

累計支援総額6,200,000,000円※
累計支援額62億円。この数字は、多くの実行者を支援し、その夢の実現を見届けてきた、私たちの自信と誇りです。クラウドファンディングにおける知識・技術の集積に裏打ちされたこの実績をたずさえて、これからもReadyforは、実行者と支援者の双方が安心して利用できるサービスであり続けます。
※2018年6月時点

＜クラウドファンディングサービス「Readyfor」の特徴＞
1,業界最安水準の手数料
手数料のハードルをできる限り下げ、より多くの方に一歩を踏み出してもらえるように、業界最安水準12%（決済手数料込）に設定。やりたいことを実現するため、より多くのお金を活動資金に充てることが可能です。

2,安心・安全
プロジェクト実行中のトラブルを防ぐため、掲載前の審査を2回実施します。万が一トラブルが起きた際は、支援者との間に入って解決をサポート。公開終了後も、リターンの送付や終了報告の投稿などをアドバイスします。

3,コミュニティ機能
継続的に資金を集めることができる、コミュニティ機能を新設しました。期間の制限なく、月額の支援、単発の支援を募ることができます。

4,寄附型が選べる
認定NPO法人など、税額控除の対象となる団体は、寄附型のクラウドファンディングが利用可能です。支援者は、「確定申告時に税額控除が可能」となります。

5,公開中もページ編集可能
Readyforなら、プロジェクト公開後のフォロー体制も万全。プロジェクト公開中の、ページ内容の変更にも対応できます。支援者の反応に合わせて見せ方を大きくリニューアルすることはもちろん、問い合わせが多い内容を追記することも可能です。修正箇所はすべて担当者が丁寧に確認し、反映します。

6,ネクストゴール機能
支援募集期間中に目標金額を達成した場合、さらに多くの資金を集めるため、「第2の目標金額」の設定が可能です。達成後も継続して支援を必要としていることが伝わりやすくなるほか、ネクストゴールは目標金額に達したかどうかに関わらず集まった金額を受け取ることができるので、安心して挑戦していただけます。

■会社概要
会社名 READYFOR株式会社
代表者 代表取締役CEO 米良はるか・代表取締役COO 樋浦直樹
設立 2014年7月1日
所在地 東京都文京区本郷5丁目33番10号 いちご本郷ビル3階
資本金 1000万円
URL https://readyfor.jp/corp
事業内容 クラウドファンディングサービス「Readyfor」の運営

■本件のお問い合わせについて
READYFOR株式会社　広報部広報マネージャー 大久保彩乃
[e-mail] / 03-6801-5767

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000031325.html