物流プラットフォームのオープンロジと国際転送サービスのイーバイグローバルが、中華圏向け共同配送網の構築に向けパートナーシップを締結!

物流プラットフォームを運営する株式会社オープンロジ（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：伊藤秀嗣、以下オープンロジ）は、格安国際物流サービス「バイ・アンド・シップ」を手がけるイーバイグローバルリミテッド(本社：オレゴン州)と、日本のEC事業者の海外向け販売を支援するため、中華圏向けの共同配送網の構築に向けて業務提携いたしました。両社で連携協力し、EC事業者向けに最適な発送サービスの共同構築に取り組んでまいります。



■本件のポイント
◯イーバイグローバルがもつ定期空港便ネットワークを活用し共同配送網を構築
◯第一弾として、7月より、中国、香港、台湾等、中華圏向け格安発送サービスを開始
◯オープンロジの倉庫管理システムを全世界10カ国のイーバイグローバルの倉庫に導入し、日本のEC事業者の海外向け販売支援ネットワークを拡大していく

■業務提携の目的
オープンロジは、EMSを用いた海外発送代行サービスを運営しておりますが、イーバイグローバルの強みである定期航空便を活用し、ECの売り上げ増加が期待できる中華圏への発送手段を増やすことで、EC事業者により最適な発送サービスを提供可能にします。また、今回の業務提携を機に、オープンロジ開発の倉庫管理システムをイーバイグローバルの全世界10カ国にある倉庫へ導入し、両社でEC事業者と物流事業者を結ぶ物流プラットフォームの構築に向け連携していく予定です。今後も両社にて日本のEC事業者の海外向け販売を、物流面から支援してまいります。

■連携内容
(1)オープンロジ利用者へ中華圏向け格安発送サービスの提供
・2018年7月◯日より、オープンロジ利用者へ中華圏向けに安価な発送サービスを提供開始しました。EMSより約3割安価な発送サービスの提供に取り組んでまいります。
(2)倉庫管理システムの導入
・香港、マカオ、中国、韓国、アメリカ、日本、台湾、シンガポール、マレーシア、イギリスにあるイーバイグローバルの倉庫の遊休スペースに、オープンロジの倉庫管理システムの導入を予定しております。

■越境ECのポテンシャルについて
経済産業省の推計によると、消費国としての中国の越境EC市場規模は、2017年と2021年を比較した場合、2.2倍の規模になると予測されており、日本のEC事業者にとって販路拡大を期待できる魅力的な市場です。弊社は、中華圏向けの発送サービスを強化し、中小規模のEC事業者を中心により一層利便性の高いサービスを提供してまいります。


出典:経済産業省『平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）』、越境ECポテンシャル推計（2017-2021年、単位：億円）

※イーバイグローバル、オープンロジの会社概要は下記のとおりです。


《イーバイグローバルリミテッドについて》
イーバイグローバルは、海外のサイトでネットショッピングを従来よりも簡単にそして安心して楽しめるよう、2014年に香港で作られた個人向けの国際転送サービス「Buyandship」を運営する会社です。全世界10カ国に自社倉庫を持ち、また現地倉庫からBuyandshipの倉庫への定期航空便（週次以上）を確保することによって、迅速かつ効率的な配送を実現しています。

《イーバイグローバルリミテッド会社概要》
設立 ： 2014年11月01日
所在地： RM706, Join-In Hang Sing Centre, 2-16 Kwai Fung Cres. NT.HK
代表取締役CEO：Wilson Chan
従業員数： 60名
事業内容： クロスボーダー電子商取引マーケティングおよび物流プラットフォーム
URL：　 http;//www.buyandship.today



《オープンロジについて》
オープンロジは、「物流をもっと簡単、シンプルに。」をコンセプトに、現在の物流サービスの複雑な料金体系、見積もりや問い合わせといった煩雑な手続きは不要で、透明でシンプルな業界最安値水準の料金体系と手続きの簡略化により、会員登録後に即、オンライン上で物流業務（入庫・保管・発送業務）をアウトソーシングできるオンデマンドの物流サービスです。中小規模のEC事業者を中心に、現在3,500社以上の小売事業者様に導入いただいております。

《株式会社オープンロジ会社概要》(英語名：OPENLOGI Inc.)
設立： 2013年12月25日
所在地: 東京都豊島区東池袋 1-34-5 いちご東池袋ビル 9 階
代表取締役CEO：伊藤 秀嗣
従業員数： 60名
事業内容： 物流プラットフォームサービス
URL： https://openlogi.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000033509.html