「WealthNavi for ソニー銀行」の提供について

　ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、ソニー銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：住本雄一郎、以下「ソニー銀行」）と提携し、2017年12月をめどに、「WealthNavi for ソニー銀行」を提供することになりましたのでお知らせします。


　「WealthNavi for ソニー銀行」は、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」をソニー銀行のお客様向けにカスタマイズした自動運用サービスです。ソニー銀行のお客様に対し、資産運用サービスの選択肢の一つとしてご提供いたします。
　
　今回の提携では、外貨を活用した商品に親しまれているソニー銀行のお客様に、当社の全自動で国際分散投資を可能とする世界水準の資産運用サービスにより、新たな資産運用の選択肢と高い利便性をご提供することを目指しています。
　
　ソニー銀行の外貨運用ニーズの高いお客様に、本サービスを提供することで、貯蓄から投資への流れをサポートしていきます。



■ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の主な特長
1．全ておまかせの資産運用
　ノーベル賞を受賞した理論などに基づいた世界の富裕層や機関投資家が利用する資産運用アルゴリズムや、最先端の機能で、高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資を行います。

2．中長期的に安定的に資産を形成していきたい働く世代へのサービス
　ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成、個人投資家が陥る心理的な壁に邪魔されることなく適切な資産配分の維持や、為替などのリスクの分散を図る積立投資の継続など合理的な投資行動を実現します。

3．高い機能で効果的・効率的な資産運用をサポート
　中核となる技術について特許を取得している「リバランス機能付き自動積立」や「自動税金最適化（DeTAX）」機能が、お客様の効率的・効果的な資産運用をサポートします。
※自動税金最適化（DeTAX）の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではありません。

4．明瞭な手数料、資産運用アルゴリズムもホワイトペーパーで公開
　手数料は預かり資産の評価額に対し1％（年率、消費税別※）のみ。また、資産運用アルゴリズムをホワイトぺーパーで公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※預かり資産が3,000万円を超える部分は0.5%（年率、消費税別）の割引手数料が適用

■ウェルスナビ株式会社の主な特徴
　最新のテクノロジーを駆使して、世界の富裕層・機関投資家が行っている世界水準の資産運用サービスを、ネットを通じて提供しています。昨年7月の正式リリースから1年で、預かり資産200億円、申込件数34,000件（2017年7月25日時点）を超えており、10月4日時点では、それぞれ300億円、45,000件に達しています。特に20-50代の働く世代を中心に利用されています。

　短期間で大きな支持を得られた背景には、年金・退職金減少で資産運用ニーズが顕在化する働く世代の方々に、世界水準の資産運用を誰でも安心して気軽に使えるようにする、という当社のビジョンへ共感いただいたことにあると考えています。また、利用者の9割を投資経験者が占めており、サービスの利便性、客観性、透明性を高く評価いただいていることも特徴の一つです。

※預かり資産残高は、入金金額の累計より出金金額の累計を差し引いた額を表しています。
※預かり資産残高および申込件数は、「WealthNavi」、「WealthNavi for SBI証券」、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」、「WealthNavi for ANA」の合計値です。

■会社概要　ソニー銀行株式会社
会社名 ソニー銀行株式会社（英語名：Sony Bank Incorporated）
代表者 代表取締役社長 住本雄一郎
設立 2001年4月2日
所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目26番地
資本金 310億円
URL 企業サイト:http://sonybank.net/
サービスサイト:http://moneykit.net/
事業内容 銀行業
登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

■会社概要　ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-17‐5 シオノギ渋谷ビル12F
資本金 21億5,425万円（資本剰余金を含む）
URL https://www.wealthnavi.com/
事業内容 第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000014586.html