＜開催レポート＞宇宙データビジネス推進の本格始動に先立ち、パートナーが勢揃い！異業種アライアンス“xData Alliance”記者発表会

インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）は、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備事業」に係る委託先としての契約を2018年5月9日に締結いたしました※1。
本事業の中で、当社は大規模なストレージ（2018年度：5PB※2）と分析・解析などに必要なコンピューティングを有したプラットフォーム「Tellus（テルース）」※3の構築・運営に取り組みます。そして、当社は、民間の取組として、本プラットフォームの開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance」（クロスデータアライアンス）を、発足するにあたり、2018年7月31日に記者発表会を行いました。

※1 さくらインターネット、「平成30年度政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業」の
委託契約を締結（プレスリリース）https://www.sakura.ad.jp/information/pressreleases/2018/05/22/90218/
※2 随時、拡大予定です。
※3 本プラットフォームの名称は、地上から得られるデータにより豊かな未来を作り出したいという意を込め、
大地の女神「Tellus（テルース）」から取っています。

【開催概要】
●発表会名：xData Alliance記者発表会
●主催：さくらインターネット株式会社
●日時：2018年7月31日（火）
●会場：TOKYO CULTURE CURTURE （東京都渋谷区渋谷1−23−16 cocoti SHIBUYA 4階）
●出演者：
・経済産業省 製造産業局 宇宙産業室 室長補佐 國澤 朋久 氏
・さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
・さくらインターネット株式会社 フェロー／京都造形芸術大学 教授 小笠原 治
・株式会社メルカリ R4D ／Head of Space Industry 大堂 由紀子 氏
・その他xData Allianceメンバー
●内容：
・冒頭挨拶 「経済産業省からの委託事業（宇宙データプラットフォーム事業）について」
・プラットフォーム名称の説明
・アライアンス説明「本事業を推進するxData Allianceについて」
・質疑応答、フォトセッション


政府衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」について
経済産業省製造産業局宇宙産業室 室長補佐 國澤 朋久氏より、 「政府衛星データのオープン＆フリー化及びデータ利用環境整備事業」の政策的な背景について説明するとともに、プラットフォームの名称「Tellus(テルース)」を発表しました。


現在、宇宙機器産業は年間約3000億円超の比較的小さい市場規模となっており、その大半が官需という現状です。そこを盛り上げる方法として、どう民需を伸ばすかがポイントになります。鍵となるのが宇宙データです。衛星やロケットを作るだけではなく、衛星から得られたデータの利用産業が広がることで、「こういうデータ、衛星が欲しい」という新たなニーズが生まれ、それが宇宙産業全体の拡大につながるという姿を政府は目指しております。
広く宇宙分野以外の方にも宇宙データを活用していただきたいのですが、「処理にお金がかかる」「一般のパソコンではハンドリングが出来ない」という問題点があり、活用は広まっていません。この課題を一度に解決するのが、今回の政府衛星データのオープン＆フリープラットフォーム事業です。データプラットフォームに処理済の衛星データや、解析ソフトをのせ、誰でも活用できる環境を作り、宇宙データの可能性を知ってもらうというのが目的です。本事業の委託先としてさくらインターネットと契約し、今年度中にプラットフォームのプロトタイプ公開することで、皆様の利用を促進していきます。今回「政府衛星データのオープン＆フリープラットフォーム」を「Tellus（テルース）」と名付けました。ラテン語の大地や地球を意味し、ローマ神話における大地の女神が名前の由来となっています。
このプラットフォームを使い倒していただきたいと考えています。民間の中で取組が進んでいることを歓迎し、一緒に宇宙データビジネスを盛り上げていきたいと思います。

「経済産業省からの委託事業（宇宙データプラットフォーム事業）について」
次に主催者を代表して、さくらインターネット株式会社、代表取締役社長 田中 邦裕より”宇宙データプラットフォーム”事業について説明いたしました。


チャレンジやイノベーションという言葉を聞かない日はありませんが、国の事業となるとニーズ・シーズが必要になり、ハードルとなっています。やりたい人が手軽に出来る環境を作りたい、というのがこの事業の背景です。
ここ20年で、コンピュータのインフラが変わり、テクノロジーによって世の中はすごく過ごしやすくなりました。衛星データも変わります。専用のハードウェアを用いなければならなかった為、チャレンジしたい人が最初から大きな投資や人材の確保を必要としていました。
チャレンジやイノベーションに大切なのは、コストを減らし、失敗した際の負担を減らすことで、挑戦を増やすことだと考えます。これを宇宙においても起こしたい。受託者として、またコンピューティングに特化した弊社だからその分野で支援してまいりたいと考えています。
宇宙データを利用する事が「可能」ではなく「前提」の社会になることを目標としております。さまざまなスタートアップやチャレンジの前提条件として宇宙データが入るようになれば、宇宙データは普及したと言えます。ライブラリー化やコンテスト、勉強会などを通じて、技術へのハードルを下げます。宇宙データを活用する世界を「前提」としている世界を作りたいと思います。
4年後に民間事業として持続可能にしなくてはなりません。そのためにも、プラットフォーマーとして、利活用する人々がイノベーションを起こす世界を目指し、様々な人が活用できるようにしていきます。

xData Allianceについて
次に、さくらインターネット株式会社、フェロー／京都造形芸術大学 教授 小笠原 治より”xData Alliance”について説明いたしました。


xData Allianceとは、「Tellus」の発展のために組んだアライアンスです。現在21の事業者・研究組織・団体に参加していただいき協力して取り組んでいこうと考えています。
「Tellus」 ではAPI・ GISを提供していこうと考えております。しかし、使いやすいAPIでないと、使う人は増えません。GISも提供させていただく予定ですが、 xData Allianceを活用し、実際に利用される方に判断していただいてから一般に公開していくというプロセスを踏もうと考えています。宇宙データというと、荒い画像を想像するかもしれませんが、実際にはマクロなデータであり、地上空間のIoTなどと連結することにより、宇宙データから予測が出来るようになり、コストを下げることが可能となります。コストを下げることで、誰もがビジネスにチャレンジできる環境を整えていきたいと考えています。
経済産業省から業務委託を受け、「Tellus」を作り、適切に運営されているか見ていただき相談する。また、新たなビジネス領域を考えている企業とは「どういうデータがほしいか」という点を議論していく。
ビジネス開発領域・防災・セキュリティ領域・プロモーション領域・データ利活用・データ収集・コンテスト・投資領域など様々な分野で宇宙データを利用していきたいと考えております。
数年後、周辺技術も進歩している、という前提でこの事業を進めてまいります。


アライアンスメンバーの本事業に対する意気込みに関して
アライアンスメンバーを代表して株式会社メルカリ R4D／Head of Space Industry 大堂 由紀子氏より宇宙データビジネスの展望、狙いについてご説明いただきました。


R4Dとは「Research・Design・Development・Deployment・Desruption」の頭文字をとった社会実装を目的とした研究開発組織です。現在は先端技術を中心としたテーマを扱っていますが、これからは衛星・宇宙についても研究を行っていきます。
これまで衛星データは専門の技術を持った人のみが使ってきましたが、このプラットフォームができ、利用の価格が安くなれば、特殊なスキルなしに誰でもデータを活用することが出来ます。宇宙の専門家でない企業が、宇宙の業界に入ってくることは常識を破壊する起爆剤になる可能性があります。
メルカリR4Dも非宇宙系企業のアントレプレナーとして衛星データを利用した新しい価値をもつインフラづくりに挑戦したいと考えています。
人工衛星にも様々なものがありますが、今回は地球を観測する衛星が対象です。衛星ごとに搭載されているセンサーが違い、写真を取る衛星や大気中の汚染物質を観測するものなどがあります。
今、当たり前に地上で使っているデータ群の中に、今まで使ってこなかった衛星データを加えてデータ同士を繋げることで、今まではわからなかったことや当たり前を破壊し、新しい未来を作っていけることに期待しています。
衛星データを使ったビジネス・サービスが社会インフラになるためには利用頻度・利用価値があるべきと考えています。そのためには、社会のどういった事象に取り組むのか、どのようなデータが必要なのか、それはどういったセンサーで取れるのか、どの衛星に搭載されているのか、そもそもその衛星はあるのかなどを考えていく必要があります。これらについてxData Allianceで取り組んでいきます。


■政府衛星データのオープン化＆フリー化及びデータ利用環境整備事業について
近年、世界の宇宙ビジネスは大きく変化しています。衛星やロケットといったハード面のみならず、宇宙インフラから得られるデータの質や量が抜本的に向上しつつある中、これを利用したソリューション提供の可能性が注目され、既に米国等でもベンチャー企業等を中心に様々な取組が進みつつあります。昨年、宇宙産業を強化していく観点から「宇宙産業ビジョン2030」が策定されましたが、衛星データは単なる宇宙由来のデータではなく、ビッグデータの一部として様々なデータと組み合わせることで、様々な産業の課題に対しソリューションを提供することが期待されています。一方、政府衛星データは、一般的に利用しやすい状況にはなく、さらに衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから、産業利用は限定的な状況です。本事業では、政府衛星データのオープン＆フリー化を推進するという方針の下、日本初となるプラットフォームの開発を行います。これにより民間企業や研究機関、個人等が衛星データを利用しやすい環境整備を実現します。なお、本事業は４年目から完全民営化されることが予定されています。

■登壇者プロフィール
経済産業省 製造産業局 宇宙産業室 室長補佐 國澤 朋久 氏
2008年、経済産業省に入省。資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課、貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易検査官室、内閣府原子力被災者生活支援チームを経て、防衛省に出向。防衛省経理装備局航空機課、中小企業庁参事官室に勤務後、コロンビア大学 国際公共政策大学院に留学。2017年7月より現職。

株式会社メルカリ R4D ／Head of Space Industry 大堂 由紀子 氏
2002年大阪大学大学院博士号取得。アクセンチュア株式会社を経て、2005年日本ユニシス株式会社に入社。企業の知的財産に関する格付け・投資助言を行う子会社を設立。その後、製造、金融、流通、公共など、多岐にわたり新規事業の立ち上げ・遂行に従事。2015年宇宙航空研究開発機構（JAXA）のインキュベーション施策の採択にて、国内初の衛星データを利用したEMSプロジェクトを設立。2018年6月株式会社メルカリに入社。JAXA降水観測ミッション利用検討委員会委員。

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕
1978年、大阪府生まれ。1996年に国立舞鶴工業高等専門学校在学中にさくらインターネットを創業。当時国内ではまだ珍しかった共有ホスティングサービス（さくらウェブ）を開始。1999年にはさくらインターネット株式会社を設立。その後、最高執行責任者などを歴任し、2008年より現職。インターネット業界発展のため、各種団体に理事や委員として多数参画。

さくらインターネット株式会社 フェロー／京都造形芸術大学 教授 小笠原 治
1990年、京都市の建築設計事務所に入社。1998年より、さくらインターネット株式会社の共同ファウンダーを経て、2011年、株式会社nomadを設立。2013年、株式会社ABBALabとしてIoTスタートアップのプロトタイピングに特化した投資事業を開始。同年、DMM．MakeのプロデューサーとしてDMM．Make 3Dプリントを立ち上げ、2014年にはDMM．Make AKIBAを設立。2016年より京都造形芸術大学教授。2017年よりmercari R4Dシニアフェロー。経済産業省データポータビリティに関する調査・検討会委員及びフロンティアメーカーズPM、NEDO TCP事業委員、福岡市スタートアップ・サポーターズ理事等

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000035397.html