企業リリース Powered by PR TIMES
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。
(2017/10/18)
カテゴリ:調査レポート
リリース発行企業:ビースタイル
「若い人が政治に興味関心を持つようになった」32.0%~しゅふJOB総研調査~
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』(事業運営者:株式会社ビースタイル/本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)の調査機関しゅふJOB総研は『18歳選挙権』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数999件)
■調査結果概要
選挙権年齢が18歳になって「特に変化なし」49.7%
一年前調査データ:18歳選挙権への期待と必要な教育について
フリーコメントより
1.選挙権年齢が18歳になって「特に変化なし」49.7%
2.一年前調査データ:18歳選挙権への期待と必要な教育について
3.フリーコメントより
◇フリーコメントより抜粋(年代:居住する都道府県)
SNSでの発信が増えたと思う(40代:神奈川)
就労する18歳には価値がある決断(40代:大阪)
高三生や浪人生が勉強どころでない期間ができるようになり、不公平(40代:東京)
家族で選挙の話し合いができる(50代:神奈川)
考えなしで与党へ投票する数がふえただけ(50代:東京)
どうしようもないタレントが議員になる(60代:東京)
まだ早いと思う(50代:沖縄)
その一方、学校での教育がまだ進んでいない(50代:神奈川)
今を作っているのは自分達、を実感して欲しい(50代:東京)
政治に関心がある若い人たちが自ら行動をおこすようになった(40代:千葉)
■しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎より
昨年6月、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。施行から一年以上が経ち、働く主婦層に引き下げによる変化について尋ねたところ、特に変化がないという回答がほぼ半数を占めました。昨年、18歳選挙権施行直後に取得したアンケートでは、若い人が政治に興味関心を持つきっかけになるとの期待感が64.1%。それに対し一年後の調査では32%が、若い人が興味関心を持つようになったと答えました。投票率の向上については、20%程度あった期待に対し投票率が向上したとの回答が6.6%。全体として一年前あった期待値よりは低調のようです。ただ、フリーコメントには、「SNSでの発信が増えた」「家族で選挙の話し合いができる」などポジティブな意見も見られます。
一年前調査で必要な教育について聞いた際には、過半数の人が「学校で教育」「家族で話し合う」「ニュースを見る」を選択していました。学校や家庭で選挙について話し合う機会が、まだまだ足りていないのかもしれません。
<しゅふJOB総研について>
「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ
<株式会社ビースタイルについて>
企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約15年間で生み出した主婦の雇用数はのべ10万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふJOBサービス』を提供しています。
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。