「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」という格付を取得しました（ニュースリリース）

当社の働き方改革推進への取り組みが評価され、日本政策投資銀行より「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」に基づく融資が実施

　大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区、社長：高木 嘉幸、HP：https://www.cigr.co.jp/）は、株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、社長：渡辺 一、以下「DBJ」という）より「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」（以下「DBJ健康格付」という）に基づく融資が実施されましたので、お知らせいたします。



　「DBJ健康格付」融資は、DBJの独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定し、その評価に応じて融資条件を設定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
　当社では「効率性と創造性」をキーワードに、時間当たりの生産性を上げ、時間を生み出すことで、成長・充実・創造することを目的とした「Work Style Innovation（以下、「WSI」）」と称する社内の働き方改革活動を推進してまいりました。今回、働き方改革推進に向けた取り組みをご評価いただき「従業員の健康配慮への取り組みが優れている」という格付を取得しました。今後もより効率性と創造性を高める働き方を追求し、取り組みを継続してまいります。

■ ご評価いただいた点
１.働き方改革（Work Style Innovation）を中期経営計画に位置付け、組織的・恒常的に「新たな価値創造」を実現し続ける当社ならではのワークスタイルの確立に向けて、時間あたりの生産性向上や働きやすい環境整備等に取り組んでいる点

２.オフサイトミーティング等を通じて従業員に働き方改革の意義や目的を共有し、従業員の意見を踏まえた多様な働き方や自発的なキャリアアップを支援する仕組みを構築し、働き甲斐の向上に取り組んでいる点

３.子育て世帯やアクティブシニアの暮らしのニーズに対応した空間づくり等の事業を通じて、多様化する生活スタイルに対応し社会課題の解決にも取り組んでいる点

■ 当社における働き方改革（WSI）の取り組み
　当社では2015年4月から以下3点を「目指す状態」として掲げ、働き方の改革を実践しています。
　・働き方の多様性を許容し、個々人が成長・充実を感じられる会社でありたい
　・より短い時間で、より高いパフォーマンスを発揮することで、新たな価値創造へ
　・ダイバーシティの時代においても、継続して優秀な人材が確保できる会社でありたい

●「ワークプレイス」「ビジネスデバイス」「ヒト・マネジメント」の3領域で各施策を展開

１.「ワークプレイス」
　共創活動や生産性向上活動の拡大を目的として「作業向けのオフィス」から「価値創造空間」への変革をめざし、コラボレーションが生まれる空間づくり、業務に集中できる環境を用意。

２.「ビジネスデバイス」
　いつでも、どこでも活動できる（時空間の制約を受けない働き方）環境をつくることで活動の活性化を図るということを目的に掲げ、デバイス機器の変更、電子承認、ペーパレス化を推進。

３.「ヒト・マネジメント」
　時間あたりパフォーマンスの向上施策として研修・学習機会を提供。また、多様な働き方や従業員一人ひとりの充実を支援する制度を拡充。

＜参考＞当社の人事関連施策


　導入初年度に実施したアンケートでは約87%の従業員から賛成の声があがり、WSI開始前の決算期（2015年3月期）と直近の決算期（2018年3月期）を比較すると、当社営業利益176%増、残業時間38%減・休日出勤日数96%減を実現しています。

■ 多様化する生活スタイルに対応する空間づくり


事例１.　『イニシア西新井』
分譲マンションで初めて「東京都子育て支援住宅」認定を取得し、子育て世帯に配慮した空間づくりを推進しています。


事例２. 『グランコスモ武蔵浦和』アクティブシニア向け分譲マンション
施設とは異なる自由な生活の中に、「見守りサービス」や「医療・健康サポート」、「生活サポート」をはじめ、「コミュニティ形成支援」など健康的に毎日を豊かに暮らすためのサービスを提供しています。


事例３. ワークプレイスの見直し
　「目的用途に特化したスペース・設備があるオフィス」「コラボレーションを誘発、促進するオフィス」をめざし、ワークプレイスの改修を行いました。あわせてフリーアドレスを導入、どこでも活動できるようペーパレス化を推進しています。



　当社は、今後もCSVビジョン『Next GOOD「よい暮らし」「よい社会」の次のこたえを。』に取り組み、商品・サービスの提供を通じて社会課題を解決するため、より多くの『Next GOOD』を、お客さまと共に、社会と共に創ってまいります。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001025.000002296.html